【愛知】技術系総合職（電気設備系） 独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）
| 企業名 | 独立行政法人都市再生機構（UR都市機構） |
|---|---|
| 年収 | 400万円 〜 800万円 |
| 勤務地 |
4大都市（首都圏、西日本、中部、九州）、その他地方都市、シドニー ※総合職のため全国勤務となります
配属先により異なる
勤務地変更の範囲：本社及び全国の事業場、支社、営業所
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| 職種 | 【愛知】技術系総合職（電気設備系） |
| 業種 | サービス（その他）業界の電気設備施工管理 |
| ポイント | ◆日本のまちづくりを支える◆社会課題の解決につながる業務です |
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正社員
完全週休二日制介護支援制度あり社宅・家賃補助制度U・Iターン歓迎
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募集要項
| 仕事内容 |
【職務概要】 都市再生プロジェクトや賃貸住宅の管理、団地再生事業などの様々な業務を、各職種の職員が協働して総合的に実施しています。 概ね3年程度のサイクルで人事異動があり、1つの事業に留まらず様々なまちづくりの業務経験を積むことで、知識とスキルを高めていくジョブローテーションを行っています。 【職務内容の例】 ■UR賃貸住宅の電気設備（電気・通信・情報等）の新築・維持修繕・改良等に係る計画、設計、工事監理 ■団地再生、都市再生、災害公営住宅の電気設備に関する企画、設計、工事監理 ■団地再生、都市再生、災害復興支援等プロジェクトの企画立案、計画、協議調整、予算等執行管理 ■電気・通信・情報等に関する技術開発、調査研究など 【年収例】※経験等を考慮した上、当機構の規定により支給します ・28歳（担当）年収約470万円 ・35歳（主査）年収約600万円 ※東京・千葉・神奈川・埼玉・茨城で勤務する場合の地域関連手当を加算した例 ※扶養親族がいる場合には、扶養手当を別途支給 ※時間外手当を別途支給 【業務内容変更の範囲】 同社業務全般 |
|---|---|
| 求める人材 | 【必須】 ・高等専門学校又は大学を卒業若しくは大学院を修了されていること（短大卒は不可） ・高等専門学校を卒業された方は4年以上、大学を卒業若しくは大学院を修了された方は2年以上の就業経験を有すること 【尚可】 ・建築物の電気設備設計、工事管理経験 ・建築物(マンションなど)の維持管理・リノベーション関連業務 【歓迎資格】 ・建築設備士の資格をお持ちの方 ・第三種電気主任技術者の資格をお持ちの方 ・電気工事施工管理技士の資格をお持ちの方 ・電気工事士の資格をお持ちの方 |
給与・待遇
| 給与 |
年収:400万～700万程度 月給制：月額206400円 給与:■経験、スキル、年齢を考慮の上、同社規定により優遇 賞与:年2回 昇給:年1回 |
|---|---|
| 雇用・契約形態 | 正社員 |
| 募集ポジション | 【愛知】技術系総合職（電気設備系） |
| 待遇・福利厚生 |
扶養手当(配偶者6,500円・子1人につき10,000円)、住居手当、地域間調整手当、時間外勤務手当、通勤費、退職手当 喫煙情報：敷地内禁煙 |
勤務時間・休日
| 勤務時間 | 9時15分～17時40分 |
|---|---|
| 休日・休暇 | 完全週休二日制（土日祝日）、年末年始（12／29～1／3）、夏季休暇（7日）、特別有給休暇（慶弔等）、産前・産後休暇、時間単位有給休暇、育児休業、介護休業、配偶者同行休業 |
その他
| 募集背景 | 事業拡大に伴う人員不足解消のため |
|---|---|
| 選考プロセス | 書類選考→面接（3回）→内定 |
| サービス詳細・特徴 | ○●------- 事 例 紹 介 --------●○ 【大都市・地方都市の活性化を行なう「都市再生」】 品川駅周辺地区（東京）／虎ノ門地区（東京）／四谷地区（東京）／弥生町三丁目地区（東京）／うめきた地区（大阪） 福山駅前地区（広島）／長岡市大手通坂之上町地区（新潟） 【全国のUR賃貸住宅の商品力向上を図る「賃貸住宅」】 多摩平の森（東京）／コンフォール松原（埼玉）／コンフォール茅ケ崎浜見平（神奈川）／アーバンラフレ星ヶ丘（愛知）／浜甲子園（兵庫） 【復興支援や防災機能を強化する「災害復興」】 大ヶ口地区（岩手県大槌町）／桜木地区（宮城県多賀城市）／女川町中心部地区（宮城県女川町）／高田・今泉地区（岩手県陸前高田市） |
企業情報
| 企業名 | 独立行政法人都市再生機構（UR都市機構） |
|---|---|
| 設立 | 2004年7月 |
| 従業員数 | 3,210人（令和6年4月1日現在） |
| 資本金 | 10,757億円（令和6年3月末現在） |
| 事業内容 |
【事業の内容】 ■都市再生■賃貸住宅■災害復興 【会社の特徴】 同法人は「都市再生」「賃貸住宅」「災害復興」の3部門を中心に、様々な社会課題に対応し、未来につながるまちづくりを推進しています。 ◆都市再生 └民間事業者や地方公共団体と連携し、都市再生を推進（国際競争力の強化、地域経済の活性化、地方都市の再生） ◆賃貸住宅 └賃貸住宅を適切に維持管理し、豊かな生活空間を提供（多様な世代が生き生きと暮らし続けられるミクストコミュニティの推進） ◆災害復興 └被災地の復興や都市の防災機能強化を支援（東日本大震災の被災地における復興支援、災害に強いまちづくりの推進） |
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