【大規模PM】NW/サーバ基盤システム提案・構築・運用 東日本電信電話株式会社
企業名 | 東日本電信電話株式会社 |
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年収 | 500万円 〜 1000万円 |
勤務地 |
東京都
新宿区西新宿3-19-2 (NTT東日本 初台本社) |
職種 | 【大規模PM】NW/サーバ基盤システム提案・構築・運用 |
業種 | 通信関連業界のシステムコンサルタント(ネットワーク・通信) |
ポイント | 【パソナキャリア経由での入社実績あり】【フルフレックス制度・リモート制度完備】最先端のICTを生かした新たなサービスの開発・販売、通信回線や基幹ネットワークの構築・運用、グループ事業戦略立案・推進を通して、ビジネス・ライフスタイルの革新、安心・安全な社会を実現しております。 |
正社員
完全週休二日制年間休日120日以上フレックス勤務
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募集要項
仕事内容 |
「【大規模PM】NW/サーバ基盤システム提案・構築・運用」のポジションの求人です 【具体的な業務内容】 ■都内自治体に対する情報システム基盤の提案/構築/運用等のSE業務を通じた、お客様の課題解決/職員利便性向上/住民サービス向上 ■新規案件獲得/案件のスケールUP/他社奪回のための技術コンサルティングによる、受託等利益の最大化 ■自治体NWに適用する最新技術に対する目利きと、実構築への反映による先行事例の創出などにより、組織的スキル向上と若手育成の牽引 【このポジションの魅力】 民間企業と自治体を比較すると、NWオープン化(クラウド活用)・業務のデジタル化・職員のITリテラシ、いずれも10年程度のビハインドに留まっているケースが多く、最新技術の投入によるシステム効率や業務改善効果が非常に大きく表れることから、自身の導入したシステムの効果・効能を明確に振り返ることが出来ます。 さらに、税金を投じたIT予算が、住民生活に利益還元される様子までフィードバックを追うことで、直接の契約先である自治体に止まらず、その先の住民・国民の生活向上や利便改善という社会貢献を実感できます。 【募集背景】 総務省がセキュリティ強靭化ガイドラインを2020年末に改定したことと、国策としての行政DX化が促進されている状況下では、これまでの庁内3層分離環境でのNWレイヤ・サーバレイヤのシステムと、クラウドサービスやモバイルクライアントからの接続など、新旧技術を織り交ぜた複合的なマルチスキル者が必要となっています。また、これまで紙・アナログ文化が定着している自治体職員に対して、ITリテラシやセキュリティインシデントを正しく解説し安全・確実にデジタル化へ誘導する顧客コンサルティング力も兼ね備えた人材が必要となっています。 |
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求める人材 | 【必須要件】 ■ネットワーク(ルータ、スイッチ)またはサーバ(仮想サーバ、仮想デスクトップ)設計・構築に関する5年以上のSE実務経験 ■お客様ヒアリングを通じた課題抽出、技術コンサルティング(解決策の検討・提案)に関する業務経験 【歓迎要件】 ▼大規模SIマネジメント |
給与・待遇
給与 |
年収 500 ~ 1000 万円 昇給/年1回、 賞与/年2回(6月、12月) ■残業手当は残業時間に応じて支払います。 ■深夜手当の割増分および休日就業手当は追加で支給します。 ※経験スキル、前職とのバランスを鑑み予定年収を設定いたします。 なお、経験・スキルに応じて変動の可能性があります |
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雇用・契約形態 | 正社員 |
募集ポジション | 【大規模PM】NW/サーバ基盤システム提案・構築・運用 |
勤務時間・休日
勤務時間 | 09:00~17:30 |
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休日・休暇 | 完全週休二日(土日)祝日、年末年始休暇 年次有給休暇(20日)※勤続1年以上の場合(初年度は入社月により異なる)、ライフプラン休暇、夏季休暇(5日) 各種特別休暇(結婚・出産・育児・介護 等)、看護休暇、病気休暇 等 |
その他
募集背景 | 増員のための募集になります。詳細につきましてはご面談時にお伝え致します。 |
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おすすめポイント | 【フルフレックス制度・リモート制度完備】最先端のICTを生かした新たなサービスの開発・販売、通信回線や基幹ネットワークの構築・運用、グループ事業戦略立案・推進を通して、ビジネス・ラ |
コンサルタントからのコメント | パソナキャリアがおすすめする求人です。こちらの求人案件以外にも各業界の非公開求人を多数保有しております。非公開求人は、エントリー後の面談にてご紹介可能ですので、転職をお考えの方は、是非エントリーください。 |
企業情報
企業名 | 東日本電信電話株式会社 |
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設立 | 1999年 |
従業員数 | 4950 |
資本金 | 335,000百万円 |
事業内容 |
東日本地域(※1)における地域電気通信業務(※2)及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務 ※1:北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県 ※2:県内通話に係る電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス 【関連各社】 NTT東日本‐南関東、NTT東日本‐東北、NTT東日本‐関信越、NTT東日本‐北海道 情報通信エンジニアリング分野(4社)、SI・情報通信処理分野(2社)、電話帳ビジネス・印刷分野(2社)、テレマーケティング分野(2社) 他 |
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