【GHG（温室効果ガス）審査員】サステナビリティ情報の審査/検証を通じて持続可能な社会の実現に貢献 一般社団法人日本能率協会
| 企業名 | 一般社団法人日本能率協会 |
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| 年収 | 600万円 〜 1000万円 |
| 勤務地 |
東京都港区芝公園３丁目１ー２２
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| 職種 | 【GHG（温室効果ガス）審査員】サステナビリティ情報の審査/検証を通じて持続可能な社会の実現に貢献 |
| 業種 | 特殊法人／財団法人／その他団体・連合会／その他職種 |
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正社員
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募集要項
| 仕事内容 |
【仕事内容】 温室効果ガスをはじめとしたサステナビリティ情報の審査・検証ならびに顧客管理や事業運営をご担当いただきます。 温室効果ガス排出量、環境・社会情報などを第三者の立場として確認し、データの透明性/信頼性を高め、持続可能な社会の実現に貢献します。 温室効果ガス排出量・吸収量の第三者検証（JAB認定の検証機関）業務として以下を実施しております。 ・情報開示された温室効果ガス排出量のスコープ1，2，3検証 ・JCM(2国間クレジット) ・J-クレジット制度(排出源・吸収源) ・東京都「総量削減義務と排出量取引制度」、埼玉県「目標設定型排出量取引制度」 ・カーボン・オフセット制度、カーボン・ニュートラル制度等 ・エネルギー、水の使用や人的資本経営にかかわるサステナビリティ情報の検証 ※社会のカーボンニュートラルの気運が高まる中、サプライチェーンの排出量を含めたスコープ1，2，3検証実績を伸ばしています。 ※カーボンネットゼロが求められる中、森林吸収量の検証ができる数少ない検証機関です。 【具体的な業務】 ・検証審査の管理・運営業務 ・温室効果ガスの検証審査業務 ・J-クレジット制度(排出源・吸収源)、二国間クレジット制度、東京都（総量削減義務と排出量取引制度）等国内の排出量取引制度、スコープ1，2，3のGHG排出量検証関連業務における事業運営、顧客管理などの業務 ・検証審査員としての業務（適正により） ・サステナビリティに関する新規事業開発 |
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| 求める人材 | 【歓迎】 ■温室効果ガス排出量・吸収量の算定経験 ■温室効果ガスの算定コンサルティング経験 ■温室効果ガスの検証業務経験 ■コンサルティング会社（環境・建設系）、エンジニアリング会社等エネルギーの計測・算定・エンジニアリング等に関する業務経験 ■会計監査のご経験 |
給与・待遇
| 給与 |
600万円 ～ 1000万円 ■その他手当 |
|---|---|
| 雇用・契約形態 | 正社員 |
| 募集ポジション | 【GHG（温室効果ガス）審査員】サステナビリティ情報の審査/検証を通じて持続可能な社会の実現に貢献 |
| 待遇・福利厚生 |
■各種社会保険完備 ■財形貯蓄制度 ■企業年金制度 ■育児休暇制度 ■介護休職制度 |
勤務時間・休日
| 勤務時間 | 9:00～17:00 |
|---|---|
| 休日・休暇 | ■祝日■創立記念日■夏季休暇■年末年始休暇■慶弔休暇■年次有給休暇■リフレッシュ休暇 |
その他
| 企業会社特徴 | 【目的】 本会は、マネジメントに関する調査及び研究、情報の収集及び提供、人材の育成及び指導等を行うことにより、企業、団体等の経営革新を図り、もって我が国経済の発展、国民生活の向上及び国際社会への貢献に寄与することを目的とする。 【会員数】 1，345社（2018年4月1日現在） 日本能率協会（JMA）は、1942年に創立された「経営革新の推進機関」です。 協会名の由来である「能率」は現代に継承される、マネジメントの基本です。 能率の精神は、人の「能力」、設備の「性能」、材料の「機能」を活かしきること。なかでもひときわ重要なのは“人”です。 人は環境や心の持ちようによって、無限の成長を遂げるからです。こうした価値観のもと、JMAは、日本産業界の皆さまと共に、 人を中心とした経営革新に力を注いでまいりました。 |
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企業情報
| 企業名 | 一般社団法人日本能率協会 |
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| 設立 | 15401 |
| 事業内容 |
【事業内容】 1.マネジメントに関する調査及び研究 2.マネジメントに関する情報の収集及び提供 3.マネジメントに関する人材の育成及び指導 4.マネジメントの高度化に寄与する表彰、資格認定及び普及啓発活動 5.マネジメント及びマネジメントに関連する技術及び産業振興に関する会議、展示会等の開催 6.規格適合に拠るマネジメントシステム及び製品、サービスに係わる第三者認証及び登録業務サービスの提供 7.地球温暖化防止にかかわる各種検証及び環境マネジメント支援業務サービスの提供 8.マネジメントに関する内外関係機関等との交流及び協力 9.その他本会の目的を達成するために必要な事業 【活動案内】 ・人材育成（研修・セミナー） ・産業振興（専門展示会） ・ISO審査・認証 ・KAIKAプロジェクト ・調査・研究など |
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