【佐賀県(杵島)】導電性キャパシタのSCM・生産販売管理業務のDX化推進【PID デバイスソリューシ パナソニックインダストリー株式会社
| 企業名 | パナソニックインダストリー株式会社 |
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| 年収 | 500万円 〜 900万円 |
| 勤務地 |
佐賀県
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| 職種 | 【佐賀県(杵島)】導電性キャパシタのSCM・生産販売管理業務のDX化推進【PID デバイスソリューシ |
| 業種 | 半導体・電子・電気機器業界の社内システム開発・運用 |
| ポイント | 【佐賀県(杵島)】導電性キャパシタのSCM・生産販売管理業務のDX化推進【PID デバイスソリューシ |
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正社員
年間休日120日以上フレックス勤務
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募集要項
| 仕事内容 |
●担当業務と役割 ・SCM、生産販売管理業務のDX化 → 佐賀拠点全体DX化 → グローバル生産拠点への展開 （外部機関と連携を取りながら年単位で進めていくプロジェクトです。） ・ご希望があれば、経営により深く携わっていただくことも可能です。（企画業務など） ●具体的な仕事内容 ・SCM、生産販売管理業務のDX化推進を担当いただきます。 ・拠点内関連部門と積極的に連携を取り、ヒアリング→要件定義→プログラム開発及び導入スケジュール管理→導入をリードしていただき、 将来的にはグローバル生産拠点への展開をお任せする予定です。 ●この仕事を通じて得られること ・日本を代表する企業で、世界の産業に貢献する貴重な経験を積むことができます。自動車メーカーだけでなく、IT関連企業・電子系企業に対しても取引を行っており、世界産業を支えることと同義です。パナソニックの管理職は、その中心的なプレイヤーとして活躍できるポジションです。 ●職場の雰囲気 ・年齢や役職に関係なくフラットに相談・議論ができる活発な組織です。 ・新しいことに挑戦できる、活気... |
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| 求める人材 | 【必須】 ・コミュニケーション能力（多くの部門と連携を取ってもらうため） ・電子部品/電子材料の生産販売管理業務経験を有すること もしくは システムエンジニア業務経験を有すること ・標準レベル以上のITスキル(Microsoft Officeは必須)を保有すること ・プログラムの知識がある（言語不問）、データベースを取り扱ったことがある |
給与・待遇
| 給与 |
500万円～900万円 昇給年1回 賞与年2回 モデル年収想定 950万円／管理職（月給58万円） 750万円／係長（月給38万5500円＋諸手当） 550万円／一般社員（月給28万3400円＋諸手当） |
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| 雇用・契約形態 | 正社員 |
| 募集ポジション | 【佐賀県(杵島)】導電性キャパシタのSCM・生産販売管理業務のDX化推進【PID デバイスソリューシ |
| 待遇・福利厚生 | 【社会保険】雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険 【福利厚生】持株制度、財形貯蓄制度、企業年金制度、カフェテリアプラン（選択型福利厚生制度）、社内製品従業員購入制度 等 【施設】独身寮、社宅・住宅費補助、保養施設、医療施設 等 【その他】入社時の転居費用は会社規定により支給あり通勤手当、残業手当、住宅補助（規定による）など ■教育制度・キャリアサポート：【国内】新入社員研修、職種別・事業場別・階層別研修、各種社外研修、ビジネスリテラシー/リリベラルアーツなど無償eラーニング 等 【海外】海外留学制度、海外トレーニー制度、海外研修 等 ※事業所・部署によって異なる場合があります。公募型異動制度、社内複業制度、社外留職制度、キャリア＆ライフデザインセミナー、ワーク＆ライフサポート勤務(時短勤務)、フリーオフィス制度、1on1ミーティング 等 |
勤務時間・休日
| 勤務時間 | 08:30～17:00 |
|---|---|
| 休日・休暇 | 完全週休2日制、祝日、GW休暇、夏季休暇、年末年始休暇、慶弔休暇、チャレンジ休暇(節目休暇)、ファミリーサポート休暇 等、年次有給休暇（年間25日付与、初年度のみ入社月に応じ付与。2021年度平均取得日数19日） ※事業所・部署によって異なる場合があります |
その他
| 選考プロセス | 面接1回、書類選考 → 事前WEB試験（SPI）・最終選考 → 内定 |
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企業情報
| 企業名 | パナソニックインダストリー株式会社 |
|---|---|
| 設立 | 2022年4月 |
| 従業員数 | 41000名 |
| 資本金 | 2587億4000万円 |
| 売上高 | 1兆426億円 |
| 事業内容 |
分社化背景：パナソニックグループはデバイス（電子部品）から家庭用電子機器、電化製品、ＦＡ機器、情報通信機器、車載製品および住宅関連機器等に至るまでの研究開発、生産、販売、サービスを行う総合エレクトロニクスメーカーですが2022年4月より事業会社制へと移行、新たなスタートを切りました。 「専鋭化」：持株会社と個々の事業を専門的に担う８つの事業会社が、業界他社に負けない競争力を徹底的に磨いていく「専鋭化」を進め、各領域にふさわしい組織や制度へと柔軟に変えることで、よりスピーディーに最適な意思決定を行っていきます。 事業規模：新生パナソニック インダストリー株式会社の売り上げ規模は約... |
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