【AD統轄PDC／大阪】サステナビリティ・ESGコンサルタント/保証業務従事者 有限責任あずさ監査法人
| 企業名 | 有限責任あずさ監査法人 |
|---|---|
| 年収 | 450万円 〜 700万円 |
| 勤務地 |
大阪府大阪市中央区北浜3丁目5番29号 日本生命淀屋橋ビル
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| 職種 | 【AD統轄PDC／大阪】サステナビリティ・ESGコンサルタント/保証業務従事者 |
| 業種 | 監査法人／経営・戦略コンサルタント |
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正社員
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募集要項
| 仕事内容 |
【職務内容】 若手人材の育成機関であるPDC（Professional Development Center）にて研修、育成期間を経た後に下記のサステナビリティ・ESG業務に従事いただきます。 【具体的には】 ■サステナビリティ戦略関連サービス ■気候変動リスク対応/脱炭素化関連サービス ■生物多様性/自然資本関連サービス ■サーキュラーエコノミー関連サービス ■社会課題/人権対応関連サービス ■ガバナンス/リスク管理関連サービス ■報告関連サービス ■保証関連サービス |
|---|---|
| 求める人材 | 【必須経験・スキル】 ■大手企業、金融機関、公的機関、コンサルティング会社の業務経験をお持ちの方で、今後サステナビリティ・ESG業務のプロフェッショナルとして長期的な活躍を希望されている方 【歓迎経験・スキル】 ■環境/社会系学部卒または修士課程修了 ■大手企業、金融機関、公的機関等での経営企画、経理財務、内部監査部門での業務経験 ■コンサルティング業務の経験 ■監査法人における監査業務経験 ■公認会計士、USCPA等の資格 ■ビジネスレベルの英語力、英語を使用する業務の経験（海外留学経験含む） 【求める人物像】 ■問題意識を持って仕事に取り組み、その解決策を論理的に考え、提案できる方 ■クリエイティブに物事を創造することが好きな方 |
給与・待遇
| 給与 |
490万円 ～ 670万円 ■通勤手当 ■残業手当 ■休日勤務手当 ■夜勤手当 |
|---|---|
| 雇用・契約形態 | 正社員 |
| 募集ポジション | 【AD統轄PDC／大阪】サステナビリティ・ESGコンサルタント/保証業務従事者 |
| 待遇・福利厚生 |
■各種社会保険完備 ■財形貯蓄制度 ■退職金制度 ■育児休暇制度 ■介護休職制度 |
勤務時間・休日
| 勤務時間 | 9:15～17:15 |
|---|---|
| 休日・休暇 | ■完全週休2日制（土・日）■祝日■創立記念日■年末年始休暇■慶弔休暇■年次有給休暇■出産・育児休暇■リフレッシュ休暇 |
その他
| 選考プロセス | 書類選考→一次面接・SPI→二次面接（最終面接） ※ただし選考評価・採用事業所・ポジション等によっては三次面接を実施することがある。 |
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| 企業会社特徴 | 【特徴／魅力】 ■優良なステージで質の高い監査・安心感のあるキャリアパスの構築が可能 ■すぐに馴染める中途採用者の過去の経験を活かせる＝ダイバーシティー重視 ・出身母体の異なるメンバーが一丸となるガバナンス態勢を20年超継続 ・多くの他法人からの中途入社の方が現場監査チームの中核として活躍 ■良好な勤務環境を継続的に提供 ・病児保育サービス・コンソーシアム型保育施設、在宅勤務制度 ・介護休業者等貸付制度 ・女性育児休業取得率100％・復職率91％ ・Womans Working Network ◎全国主要都市に約6，000名の人員を擁し、監査や各種証明業務をはじめ、株式上場支援、財務関連アドバイザリーサービスなどを提供しています。 ◎金融、情報・通信・メディア、製造、官公庁など、業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、4大国際会計事務所のひとつであるKPMGインターナショナルのメンバーファームとして、146ヶ国に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援しています。 ◎KPMGは、監査、税務、アドバイザリーサービスを提供するプロフェッショナルファームのグローバルネットワークです。現在146か国のメンバーファームに約227，000名のプロフェッショナルを擁し、サービスを提供しています。 |
企業情報
| 企業名 | 有限責任あずさ監査法人 |
|---|---|
| 設立 | 37987 |
| 資本金 | 3，000，000，000円 |
| 事業内容 |
【事業内容】 ■監査 法定監査、任意監査のほか、国際税務報告基準（IFRS）導入のアドバイスや実務指導を行っています。 ■金融機関向けサービス 銀行、証券会社、リース会社などを対象とした会計監査、各種リスク体制管理の検証、内部統制の構築・整備支援 他 ■国際業務 海外で事業展開を進める日本企業に対しての日本基準、国際財務報告基準に準拠した監査業務 他 ■株式公開（IPO）支援 株式上場に向けての財務内容や管理体制の診断、改善策の提案、会計面での支援、提出書類の監査 他 ■パブリックセクター 独立行政法人、国立大学法人、公益法人、中央省庁、自治体等の会計・監査 ■ビジネスアドバイザリー リスクアドバイザリーおよびトランザクションサービス 他 ■IT監査 ITリスクの管理状況の評価・監査 【クライアント】 ■監査証明業務 3，370社（金商会社法680/金商法27/会社法1，374/学校法人38/労組11/その他の法定監査589/その他の任意監査651） ■その他の業務 1，343社（2024年6月現在） |
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