【福島県(郡山)】事業部の統制（拠点窓口、行政対応）【PID 電子材料事業部】 パナソニックインダストリー株式会社
| 企業名 | パナソニックインダストリー株式会社 |
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| 勤務地 |
福島県
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| 職種 | 【福島県(郡山)】事業部の統制（拠点窓口、行政対応）【PID 電子材料事業部】 |
| 業種 | 半導体・電子・電気機器業界の生産・製造・プロセス技術（コンピューター） |
| ポイント | 【福島県(郡山)】事業部の統制（拠点窓口、行政対応）【PID 電子材料事業部】 |
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正社員
年間休日120日以上フレックス勤務
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募集要項
| 仕事内容 |
●担当業務と役割 ・主な担当業務は、「センターの管理・企画業務」、「事業部窓口業務」、「行政対応窓口業務」になります。 ・センター管理・企画業務においては、投資、開発費及び経費等の予算関係まとめ、そしてセンターとして推進する業務の企画となります。 ・事業部窓口業務として、インダストリー社として進めている共通業務、事業部で進めているモノづくり改善推進フォロー等のガバナンス業務を行い、行政対応も必要な場合があります。 ・これらの業務を推進する上では、各拠点及び他事業部担当者と密接に連携することが大切です。 ・複数の企画テーマについて責任者として進捗を管理いただき、人材育成も含めて担当頂きます。 ●具体的な仕事内容 ・電子材料事業部の国内2拠点、海外6拠点に対し、「センターの管理業務まとめ」、「事業部窓口業務」、「行政対応窓口業務」としてガバナンスを行う業務です。 ・予算については、費用面、提案時期から検収時期といった業務の流れに沿ったフォロー等により管理していきます。 ・事業部窓口業務では、定期的に開催される事業部間会議を受け、その方針と対応を拠点間会議... |
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| 求める人材 | 【必須】 ・業種を問わないが生産技術や製造現場管理の経験 【歓迎】 ・製造業で経営企画経験がある方 ・設備投資経験や知識のある方 ・事業統制のガバナンスに携わったことがある方 |
給与・待遇
| 給与 |
600万円～1000万円 昇給年1回 賞与年2回 モデル年収想定 950万円／管理職（月給58万円） 750万円／係長（月給38万5500円＋諸手当） 550万円／一般社員（月給28万3400円＋諸手当） |
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| 雇用・契約形態 | 正社員 |
| 募集ポジション | 【福島県(郡山)】事業部の統制（拠点窓口、行政対応）【PID 電子材料事業部】 |
| 待遇・福利厚生 | 【社会保険】雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険 【福利厚生】持株制度、財形貯蓄制度、企業年金制度、カフェテリアプラン（選択型福利厚生制度）、社内製品従業員購入制度 等 【施設】独身寮、社宅・住宅費補助、保養施設、医療施設 等 【その他】入社時の転居費用は会社規定により支給あり通勤手当、残業手当、住宅補助（規定による）など ■教育制度・キャリアサポート：【国内】新入社員研修、職種別・事業場別・階層別研修、各種社外研修、ビジネスリテラシー%2Fリリベラルアーツなど無償eラーニング 等 【海外】海外留学制度、海外トレーニー制度、海外研修 等 ※事業所・部署によって異なる場合があります。公募型異動制度、社内複業制度、社外留職制度、キャリア＆ライフデザインセミナー、ワーク＆ライフサポート勤務(時短勤務)、フリーオフィス制度、1on1ミーティング 等 |
勤務時間・休日
| 勤務時間 | 08:30～17:00 |
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| 休日・休暇 |
完全週休2日制、祝日、GW休暇、夏季休暇、年末年始休暇、慶弔休暇、チャレンジ休暇(節目休暇)、ファミリーサポート休暇 等 年間休日（2022年度予定131日）、年次有給休暇（年間25日付与、初年度のみ入社月に応じ付与。2021年度平均取得日数19日） ※事業所・部署によって異なる場合があります。 |
その他
| 選考プロセス | 面接2回、書類選考 → WEB適性検査（SPI）・1次面接（WEB） → 最終面接（WEBor対面） → 内定 |
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企業情報
| 企業名 | パナソニックインダストリー株式会社 |
|---|---|
| 設立 | 2022年4月 |
| 従業員数 | 41000名 |
| 資本金 | 2587億4000万円 |
| 売上高 | 1兆426億円 |
| 事業内容 |
分社化背景：パナソニックグループはデバイス（電子部品）から家庭用電子機器、電化製品、ＦＡ機器、情報通信機器、車載製品および住宅関連機器等に至るまでの研究開発、生産、販売、サービスを行う総合エレクトロニクスメーカーですが2022年4月より事業会社制へと移行、新たなスタートを切りました。 「専鋭化」：持株会社と個々の事業を専門的に担う８つの事業会社が、業界他社に負けない競争力を徹底的に磨いていく「専鋭化」を進め、各領域にふさわしい組織や制度へと柔軟に変えることで、よりスピーディーに最適な意思決定を行っていきます。 事業規模：新生パナソニック インダストリー株式会社の売り上げ規模は約... |
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