【大阪府(門真)】ＧＸ戦略の全社戦略の渉外・推進【PID GX戦略推進センター】 パナソニックインダストリー株式会社
| 企業名 | パナソニックインダストリー株式会社 |
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| 年収 | 1100万円 〜 1600万円 |
| 勤務地 |
大阪府
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| 職種 | 【大阪府(門真)】ＧＸ戦略の全社戦略の渉外・推進【PID GX戦略推進センター】 |
| 業種 | 半導体・電子・電気機器業界の機械・機構設計（機械） |
| ポイント | 【大阪府(門真)】ＧＸ戦略の全社戦略の渉外・推進【PID GX戦略推進センター】 |
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正社員
年間休日120日以上フレックス勤務
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募集要項
| 仕事内容 |
●担当業務と役割 ・主な担当業務は、全社GX戦略における、「社外情報収集・分析とサステナビリティ・環境経営の深化」、「渉外・社内外エンゲージメント」、「対外内への情報発信によるコミュニケーション推進」、「CSR対応推進」です。スキル・ご経験により主幹（専門職；管理職クラス）、主務（係長クラス）としての立場で推進をお願いします。 ・最先端のサステナビリティ・環境関連情報、規制情報のタイムリーな収集・理解・分析、経営・関係部署へ提案し、パナソニックインダストリーのGX戦略構築に貢献する役割 ・パナソニックインダストリーとしての環境の課題解決につながる事業活動について、多様なステークホルダーとのエンゲージメント、GX戦略・ブランディング立案と、対外内へ効果的に情報発信をする役割 ・環境に関するCSR対応を推進する役割 ●具体的な仕事内容 ・世界最先端のサステナビリティ・GX関連のグローバルな情報収集と分析、経営・関係部署への提案 ・脱炭素社会の実現に向けてたパナソニックインダストリーのGX中長期戦略を立案・実装・推進 ・パナソニックホールディングス関係部門や... |
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| 求める人材 | 【必須】 ・業種を問わず、経営戦略企画部門、サステナビリティ戦略策定（カーボンニュートラル、CO2排出削減[特にスコープ3領域]、サーキュラーエコノミー等）部門、コーポレートブランディング部門（広報/IR含む）の業務経験１年以上、またはこれらの業務を遂行するスキルのある方。 ・チームマネジメント、円滑なチーム内コミュニケーションが出来る方。 【歓迎】 ・コーポレートブランディングにGX/環境視点を入れ込み、IRをはじめとする対外戦略発信を企画・推進した経験のある方 ・サーキュラーエコノミー関連規制動向（デジタルプロダクトパスポート等）に関する調査分析・戦略企画に取り組んだ経験のある方 ・環境関連技術に関する経験、知見のある方 ・ビジネスレベルの英語力のある方 |
給与・待遇
| 年収 |
600万円～1100万円 上記は参考です。ご経験やスキルをもとに決定します |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 募集ポジション | 【大阪府(門真)】ＧＸ戦略の全社戦略の渉外・推進【PID GX戦略推進センター】 |
| 待遇・福利厚生 | 【社会保険】雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険 【福利厚生】持株制度、財形貯蓄制度、企業年金制度、カフェテリアプラン（選択型福利厚生制度）、社内製品従業員購入制度 等 【施設】独身寮、社宅・住宅費補助、保養施設、医療施設 等 【その他】入社時の転居費用は会社規定により支給あり通勤手当、残業手当、住宅補助（規定による）など ■教育制度・キャリアサポート：【国内】新入社員研修、職種別・事業場別・階層別研修、各種社外研修、ビジネスリテラシー/リリベラルアーツなど無償eラーニング 等 【海外】海外留学制度、海外トレーニー制度、海外研修 等 ※事業所・部署によって異なる場合があります。公募型異動制度、社内複業制度、社外留職制度、キャリア＆ライフデザインセミナー、ワーク＆ライフサポート勤務(時短勤務)、フリーオフィス制度、1on1ミーティング 等 |
勤務時間・休日
| 勤務時間 | 08:30～17:00 |
|---|---|
| 休日・休暇 | 完全週休2日制、祝日、GW休暇、夏季休暇、年末年始休暇、慶弔休暇、チャレンジ休暇(節目休暇)、ファミリーサポート休暇 等、年次有給休暇（年間25日付与、初年度のみ入社月に応じ付与。2021年度平均取得日数19日） ※事業所・部署によって異なる場合があります。 |
その他
| 選考プロセス | 面接2回、ＳＰＩ 1次WEB面接→2次WEB |
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企業情報
| 企業名 | パナソニックインダストリー株式会社 |
|---|---|
| 設立 | 2022年4月 |
| 従業員数 | 41000名 |
| 資本金 | 2587億4000万円 |
| 売上高 | 1兆426億円 |
| 事業内容 | 分社化背景：パナソニックグループはデバイス（電子部品）から家庭用電子機器、電化製品、ＦＡ機器、情報通信機器、車載製品および住宅関連機器等に至るまでの研究開発、生産、販売、サービスを行う総合エレクトロニクスメーカーですが2022年4月より事業会社制へと移行、新たなスタートを切りました。 「専鋭化」：持株会社と個々の事業を専門的に担う８つの事業会社が、業界他社に負けない競争力を徹底的に磨いていく「専鋭化」を進め、各領域にふさわしい組織や制度へと柔軟に変えることで、よりスピーディーに最適な意思決定を行っていきます。 事業規模：新生パナソニック インダストリー株式会社の売り上げ規模は約... |
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