【東京】※管理職※知財戦略コンサルタント＜グローバルイノベーション/知的財産＞ NEC（日本電気株式会社）
| 企業名 | NEC（日本電気株式会社） |
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| 年収 | 1500万円 〜 1900万円 |
| 勤務地 |
東京都
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| 職種 | 【東京】※管理職※知財戦略コンサルタント＜グローバルイノベーション/知的財産＞ |
| 業種 | 半導体・電子・電気機器業界の法務 |
| ポイント | 【東京】※管理職※知財戦略コンサルタント＜グローバルイノベーション/知的財産＞ |
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正社員
年間休日120日以上フレックス勤務
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募集要項
| 仕事内容 |
【事業・組織構成の概要】 事業・技術戦略と連携し、全社知的財産活動を統括・推進しています。 【職務内容】 NECの重要領域（成長事業等）の事業開発検討時に、事業で活用する知財ポートフォリオを提案・設計するリーダーとなる、知財戦略コンサルタントを募集します。 事業開発の初期検討から関わり、市場・業界・企業などの調査を基に、関連知財の調査分析を企画し、全ての分析結果を踏まえて示唆を出すなど、事業検討段階から事業開発キーマンと関わり、知財戦略の立案をして頂きます。事業・技術・知財の一体化開発を推進して頂く、知財コンサル業務となります。 NECは2025年度にむけた中期経営計画において、強みの技術の顧客価値への転換を通じて成長の実現を目指しております。そのような状況の中、更なる変革に向けて、新たな知財ポートフォリオへの分析と設計、知財戦略をリードしていただく方を求めています。 具体的には、下記のような業務をご担当いただきます。 ・自社ビジネスモデルと他社ビジネスモデルを含む、市場・業界・企業の分析企画 ・自社関連知財の分析企画、競合他社知財戦略調査の企画と分析 ・事業開... |
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| 求める人材 | [必須要件] ■以下のスキルのうち、いずれか1つ以上のスキル・経験を持ち合わせている方 ・事業コンサルタントの経験（1年以上）と、それに必要な分析スキル または、 ・知財権利化/知財戦略/知財活用のいずれかの経験（合計3年以上）と、そのスキル または、 ・プロジェクトマネジメントの経験（1年以上）と、そのスキル [歓迎要件] □IT、ネットワーク業界における実務経験をお持ちの方 □特許調査または特許調査結果の分析の経験をお持ちの方（「知的財産アナリスト」保有者の方） □日米欧の特許関連法規および権利化実務に関する知識、経験をお持ちの方 □経営学系の修士課程（MBA、MOT）を修了された方、またはビジネス関連の資格（中小企業診断士等）をお持ちの方 ＜部長クラス＞ ■以下のスキルのうち、いずれか1つ以上のスキル・経験を持ち合わせている方 ・事業コンサルタントの経験（3年以上）と、それに必要な分析スキル または、 ・知財権利化/知財戦略/知財活用のいずれかの経験（合計5年以上）と、そのスキル または、 ・プロジェクトマネジメントの経験（3年以上）と、そのスキ... |
給与・待遇
| 年収 |
900万円～1400万円 ※上記年収レンジは参考です。前職の給与、スキル・能力等の判断の上、当社規定で決定致します ※新卒初任給（2017年4月）参考／博士了：288000円、修士了：234500円、学士了：210500円 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 募集ポジション | 【東京】※管理職※知財戦略コンサルタント＜グローバルイノベーション/知的財産＞ |
| 待遇・福利厚生 | ■健康保険 ■厚生年金 ■雇用保険 ■労災保険◎超過勤務手当 ◎通勤費支給（会社規定による） ◎ペアレントファンド（新たに子供が生まれた場合55万円支給）など |
勤務時間・休日
| 勤務時間 | 08:30～17:15 |
|---|---|
| 休日・休暇 | ◎完全週休2日制 ◎祝日 ◎祝日振替日 ◎労働祭 ◎年末年始 ◎特別休日 ◎年次有給休暇（初年度20日、翌年まで積立可、半日取得制度あり） ◎結婚休暇、ファミリーフレンドリー休暇、リフレッシュ休暇 |
その他
| 選考プロセス | 面接2回、例）▼1次面接：人事 + 部門面接 ▼2次面接：役員面接 ※Web面接完結（1回から2回） |
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企業情報
| 企業名 | NEC（日本電気株式会社） |
|---|---|
| 設立 | 1899年7月 |
| 従業員数 | 105276名 |
| 資本金 | 4278億円 |
| 売上高 | 3兆4772億6200万円 |
| 事業内容 | ＜Orchestrating a brighter world／ICTを駆使した未来を創生／海底から宇宙に至る広大且つ国家規模な事業を展開／OpenWork「社員による会社評価スコア」上位2%企業／連結子会社254社＞ ★公式Youtube：【主要顧客業種】官公庁、地方公共団体、製造業、流通業、サービス業、物流、鉄道、自動車、文教・科学、金融機関、通信事業、農業、メディア業、医療・ヘルスケア、AI創薬、エネルギー ※”海底から宇宙まで”、生体認証やAI、5Gなど最先端のデジタルテクノロジーを活用し、世界中の多岐... |
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