洋上風力発電所の新規開発における地域創生策検討業務 中部電力株式会社
企業名 | 中部電力株式会社 |
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年収 | 500万円 〜 1200万円 |
勤務地 |
愛知県
名古屋市東区東新町1 |
職種 | 洋上風力発電所の新規開発における地域創生策検討業務 |
業種 | 電力・ガス・エネルギー業界の事業企画 |
ポイント | 東証プライム上場。1951年の設立以来、東海地方の生活・産業活動を支えるインフラ企業 |
正社員
年間休日120日以上フレックス勤務
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募集要項
仕事内容 |
「洋上風力発電所の新規開発における地域創生策検討業務」のポジションの求人です 【配属所属】 再生可能エネルギーカンパニー 洋上風力部 計画グループ、開発グループ、浮体式グループ ※配属グループは、選考を通じて決定します。 【部署のミッション】 洋上風力部は、洋上風力発電所の新規開発計画を策定し、電源開発に向けた調査・設計、建設管理および運転開始後の運営管理等を実施しています。 【採用背景】 再生可能エネルギー事業の拡大に向けた再エネ電源の新規開発を推進するため、事業実施に伴う地元自治体や地域住民等との合意形成に向けた渉外業務に関する経験・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。 再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。 【業務内容】 ●雇用時 洋上風力発電所の新規開発に伴う地元自治体、漁業関係者等との合意形成および地域創生策の検討 具体的には・・・ 発電所の新規開発に伴う下記業務を実施 ・地域創生に資する施策の検討 ・地元自治体、漁業関係者等との合意形成 ・地元自治体等との許認可協議 ・事業用地の地権者交渉 ◆具体的な業務例 ・洋上風力発電所の開発・建設・運転等に関する地元自治体や漁業関係者等への説明(環境面や漁業への影響等の確認) ・地元自治体や漁業関係者等からの地域課題の聞き取りおよびそれに対する地域創生策の検討・提案 ※上記対応のために現地出張(2~3日/週程度)いただく可能性あり。(頻度や期間は状況により異なる) 【仕事の魅力】 ・国内で関心の高い洋上風力発電の開発に携わることができます。 ・洋上風力発電所の新規開発、運営を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。 ・地元自治体や利害関係者との渉外対応により、提案力や適応力を習得できます。 ・開発の初期段階から経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。 ・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。 【キャリアアップイ… |
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求める人材 | 【必須】 (経験)※下記いずれかの経験 ・地域創生に関する経験(産業・観光振興、移住・定住促進、地域交通網整備など) ・漁業創生に関する経験 (資格) 普通自動車免許 【歓迎要件】 ・水産資源保全に関するご知見をお持ちの方 ・公募に向けた地域創生策の立案・関係者との折衝経験をお持ちの方 |
給与・待遇
給与 |
年収 500 ~ 1200 万円 現収は経験等をふまえ個別決定 ※上記年収は時間外労働手当等を含むを加えた金額です。 賞与:有(年2回支給:6月・12月) なお、経験・スキルに応じて変動の可能性があります |
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雇用・契約形態 | 正社員 |
募集ポジション | 洋上風力発電所の新規開発における地域創生策検討業務 |
勤務時間・休日
勤務時間 | 08:30~17:10 |
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休日・休暇 |
週休二日(土日)【休日内訳】月別休日:8日/月、通年休日27日/年 ※個人毎に毎月業務予定に応じて休日を設定する「計画休日制」 最低週1日の休日設定は必須(多くの方が土曜・日曜・祝日・年末年始・GW等を休日として設定) 【休暇】普通休暇20日/年(年度途中で採用の場合は月割)ライフ・サポート休暇(傷病・介護・看護等)、特別休暇(夏季3日はじめ、結婚・忌服のとき等) |
その他
募集背景 | 増員のための募集になります。詳細につきましてはご面談時にお伝え致します。 |
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おすすめポイント | 東証プライム上場。1951年の設立以来、東海地方の生活・産業活動を支えるインフラ企業 |
コンサルタントからのコメント | パソナキャリアがおすすめする求人です。こちらの求人案件以外にも各業界の非公開求人を多数保有しております。非公開求人は、エントリー後の面談にてご紹介可能ですので、転職をお考えの方は、是非エントリーください。 |
企業情報
企業名 | 中部電力株式会社 |
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設立 | 1951年 |
従業員数 | 3127 |
資本金 | 430,777百万円 |
事業内容 |
■電気事業およびその附帯事業 ■ガス供給事業 ■蓄熱受託事業 ■分散型エネルギー事業 ■海外コンサルティング・投資事業 ■不動産管理事業 ■IT事業など |
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