知的財産・イノベーションを切り口とした政策研究・実行支援 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
企業名 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
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年収 | 1500万円 〜 1600万円 |
勤務地 |
東京都
港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー
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職種 | 知的財産・イノベーションを切り口とした政策研究・実行支援 |
業種 | シンクタンク・マーケティング・調査業界のコンサルタント(経営戦略) |
ポイント | 【パソナキャリア経由での入社実績あり】三菱UFJフィナンシャル・グループの国内最大規模の専門家集団が構成する総合シンクタンク! 豊富な情報と専門知識を備えたコンサルタントを目指したい方におすすめです! |
正社員
完全週休二日制転勤無し年間休日120日以上
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募集要項
仕事内容 |
「知的財産・イノベーションを切り口とした政策研究・実行支援」のポジションの求人です 【職務内容】 主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。 (1)知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究 (2)知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援 (3)制度分析(例えば著作権法・経済法・情報法など)、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究 ※現在又は近年同社で取り組んでいるテーマ等については下記HPをご参照ください。但しあくまでこれまでに取り組んできたテーマの抜粋であり、下記に記載されているものに限定されるものではありません。 【必須要件続き】 ■また業務の成果は報告書や各種説明資料等を通じて表現されることが多いため、論理的で明快な文章を書く能力も求められます。 ■同社入社後しばらくは主任研究員や副主任研究員の指導を受けつつ、与えられた役割の遂行をしっかり行うことが求められますが、将来的には自ら関心を持つ領域のプロジェクトリーダーとして政策提案を行い、案件の形成、案件の受託を主体的に行えるようになることが期待されます。 ■上記の応募資格について、ポテンシャルを評価させていただきますので、現時点で全てを満たしている必要はありません。知識や実務については、ご入社頂いた後、丁寧に指導させて頂きます。 【求めるポジション】 ・研究員(主任研究員や副主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を担う) |
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求める人材 | 【必須要件】 ■経済産業省や特許庁、内閣府、文化庁等をはじめとする関係省庁から委託する調査事業や中小企業等の支援事業等を実行していくことになります。 ■同社ではシンクタンク業務に従事することになります。事業会社の知的財産部門や特許事務所等で求められるような知財実務に携わることはありませんが、知的財産権や知的財産実務に関する実務経験や知識があることは歓迎されます。大手企業の知的財産部門や特許事務所、コンサルティング会社出身の方も研究員として活躍しています。 ■同社の業務は同社の研究員が複数でチームを組んで対応します。また外部の専門家や関係機関等と連携して事業を実施していくことも多いため、コミュニケーション能力と調整能力も必要となります。【職務内容へ続き】 |
給与・待遇
年収 |
年収 900 ~ 1100 万円 上記年収とは別に、業績連動賞与が支給される場合もございます。 なお、経験・スキルに応じて変動の可能性があります |
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雇用形態 | 正社員 |
募集ポジション | 知的財産・イノベーションを切り口とした政策研究・実行支援 |
勤務時間・休日
勤務時間 | 09:00~17:30 |
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休日・休暇 | 完全週休二日(土日)功労休暇制度、積立休暇制度、介護・看護休暇、短時間勤務等、多様な勤務形態を整備 |
その他
募集背景 | 増員のための募集になります。詳細につきましてはご面談時にお伝え致します。 |
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おすすめポイント | 三菱UFJフィナンシャル・グループの国内最大規模の専門家集団が構成する総合シンクタンク! 豊富な情報と専門知識を備えたコンサルタントを目指したい方におすすめです! |
コンサルタントからのコメント | パソナキャリアがおすすめする求人です。こちらの求人案件以外にも各業界の非公開求人を多数保有しております。非公開求人は、エントリー後の面談にてご紹介可能ですので、転職をお考えの方は、是非エントリーください。 |
企業情報
企業名 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
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設立 | 1985年 |
従業員数 | 910 |
資本金 | 2,060百万円 |
事業内容 | コンサルティング、グローバル経営サポート、政策研究・提言、経済調査、セミナー等を通じた人材育成支援など、国内外にわたる幅広い事業分野において多様なサービスを展開中です。 ■コンサルティング事業 ■政策研究事業 ■国際事業 ■人材開発事業 ■会員事業 ■マクロ経済調査 【事業所】東京、名古屋、大阪 |
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