CIM推進 国内外に事業を展開する、総合建設コンサルタント
| 企業名 | 国内外に事業を展開する、総合建設コンサルタント |
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| 年収 | 600万円 〜 1200万円 |
| 勤務地 |
東京都浅草橋5丁目20 8 CSタワー
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| 職種 | CIM推進 |
| ポイント | 50年以上の歴史を持つ国内大手総合建設コンサルタントです。 売上高は業界6位（日経コンストラクション「建設コンサルタント決算ランキング2019」より）で、かつ、健康経営優良法人ホワイト500には数年連続で認定されています。 また、ノー残業デーの徹底にも取り組んでおり、建設コンサルタント業界の中でも働きやすい環境が整っています。 技術力を高めながら就業環境改善も希望する方におすすめの求人です。 |
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正社員
年間休日120日以上社宅・家賃補助制度資格取得支援制度フレックス勤務
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募集要項
| 仕事内容 |
■社内外向けのCIM推進に向けて、検討から検証まで携わっていただきます。 【具体的には】 ■社内CIM推進：社内でどのようなCIMソフトを導入するのか調査・検討、計画、検証、技術部門への支援 ■国および自治体向け推進：BIM／CIMのマネジメント業務、発注者が抱えるCIM推進における課題解決 ＜BIM／CIMに力を入れる5つの背景＞ ・生産性向上と環境の両立：周囲への環境にも影響を及ぼさないようにすることができるBIM/CIM なら設計で作った 3D モデルデータを環境解析にも使うことができる ・維持管理のデータベース：点検や維持管理の履歴をひも付けて管理することでの効率化・自動化に繋がる ・グローバル化への対応：世界中にユーザーを持つオートデスクの製品なら、海外の顧客ともスムーズにデータ交換が行える ・情報公開への対応：調査・設計の内容を BIM/CIM を使ってプレゼンテーションすると、地域住民など、建設の専門家以外わかりやすい ・効率的な人材育成：直接、構造物を 3D で見られる BIM/CIM を教育や研修に使うことで、短期間にエンジニアを育成 ＜使用ソフト＞Infr... |
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| 求める人材 | 【必須要件】 ■ 【歓迎要件】 ■社内のCIM推進に関してご活躍いただける方 ・3次元モデルが作れる方 ・先までイメージしてBIM/CIMモデルの活用方法を検討していける方 ・マネジメント経験がある方 ・どのようなシステムが良いのかご自身の経験を活かして見つけ出していける方 ■国および自治体向けサービスにてご活躍いただける方 ・BIM／CIMの理解をお持ちの方 ・発注者の意図を汲みながら求めているものをつくっていける方 ・設計もしくは施工の経験がある方 ※発注者より施工CIMの問い合わせもあるため、施工側の経験者も募集しています。 |
給与・待遇
| 給与 |
600-1138万円 ※諸手当、福利厚生は雇用形態等諸条件により、適用外の場合がございます。詳しくはコンサルタントまでお問い合わせください。 ※残業代は、みなし残業時間ではなく、実労働時間に応じて支給しています。 |
|---|---|
| 雇用・契約形態 | 正社員 |
| 募集ポジション | CIM推進 |
| 待遇・福利厚生 |
健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金 役職手当、専門資格手当（技術士、1級建築士、RCCM、TOEIC860以上 等）、賃貸住宅手当、単身赴任社宅手当、家族社宅手当、通勤手当、残業手当、別居手当 等 |
勤務時間・休日
| 勤務時間 | コアタイム：10:00 - 15:00 |
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| 休日・休暇 | 年間休日120日以上／（内訳）完全週休2日制(土日)、祝日、年末年始休暇、夏季休暇、年次有給休暇、 創立記念日特別休暇、慶弔休暇、リフレッシュ休暇、傷病休暇、出産休暇、育児休業・介護休業・短時間勤務制度あり |
その他
| 選考プロセス | 【筆記試験】有 【面接回数】2回 【選考フロー】 一次面接（部門長） ⇒ 最終面接（役員） |
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企業情報
| 企業名 | 国内外に事業を展開する、総合建設コンサルタント |
|---|---|
| 事業内容 |
【概要・特徴】 官公庁を中心に海外や民間案件などを幅広く手がける総合建設コンサルタント。 建築、地質、交通、水工などの幅広い分野で、企画から運営まで一貫したサービスを提供しています。 近年は、官民連携、観光、福祉、防災・減災などのニーズにも対応しています。 【強み】 ODA業務を中心に、世界各地へ技術力を提供。 防災対策やインフラ整備だけでなく、貧困削減や人々の安全保障といった援助も行なっています。 この業務実績や社会活動は広く認められており、国土交通省をはじめとする各取引先より高い評価を受けています。 【職場環境】 業務上必要な資格の取得を推奨。 合格者への受験料の支給や資格手当の支給などを行なっています。 また、新しい技術や業務上必要とされる技能・知識を吸収し業務開発を推進することを目的に、博士（博士後期課程）および経営学修士への入学金・授業料を補助する制度もあります。 |
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