企画・推進<ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)> マツダ
企業名 | マツダ |
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年収 | 1200万円 〜 1500万円 |
勤務地 |
広島県新地3-1
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職種 | 企画・推進<ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)> |
業種 | 輸送用機器(自動車含む)業界の社内システム開発・運用 |
ポイント | 製造業のDX化や情報セキュリティに携わりたい方におすすめの求人です。現在のチームは幅広い年齢層で構成され、経験豊富なエキスパートの支援を受けながら業務を進められる環境があります。ISO取得やリスクアセスメントを含む標準業務の見直し、新規システムの企画、海外拠点との連携など、多岐にわたるチャレンジングな業務に携われることも魅力となっております。 |
正社員
年間休日120日以上社宅・家賃補助制度フレックス勤務
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募集要項
仕事内容 |
■生産領域におけるサイバーセキュリティに関するマネジメントシステムの展開とそのレベルアップを担当いただきます。 【具体的には】 ・業務標準の制定やその見直し、業務計画の設定やその進捗確認、リスクアセスメント、管理策の企画・導入、内部監査、従業員への教育・訓練など ・海外拠点に対するマネジメントシステム導入のサポート ・生産設備/ネットワークへのサイバー攻撃検知システムや防御システムの企画・導入 ■サイバーセキュリティ法規「UN-R155」について 自動車を対象とするサイバー攻撃に対する対策を義務付けた法規です。 日本や欧州などにおいて基準を満たしていない車両は販売できなくなるため、法規の内容を正しく理解し、車の開発や生産の工程において、基準を満たすことが求められます。 ■同社のISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)体制 情報セキュリティ委員会以下、企画/R&D/生産・物流/販売・サービス/ITの領域ごとの部会で構成されています。 同部門では生産・物流領域の統括を担当しており、技術本部(生産技術部門)/工場/生産管理・物流本部/海外拠点におけるISMSの企画・推進業務... |
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求める人材 | 【必須要件】すべて必須 ・情報セキュリティに関する知識、経験をお持ちの方 ・業務/人の両面における調整業務の経験(プロジェクトマネジメント等)をお持ちの方 ※業界不問 【歓迎要件】 ・ISO9001もしくは27001に対して知見のある方 ・製造業に関する業務経験をお持ちの方 ・海外拠点との調整経験をお持ちの方 ・IT技術、もしくは制御、プログラミング技術をお持ちの方 |
給与・待遇
年収 |
650-960万円 月30万円以上 ※経験・スキルを考慮し優遇 |
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雇用形態 | 正社員 |
募集ポジション | 企画・推進<ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)> |
待遇・福利厚生 |
健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金 通勤手当 独身寮(借上社宅)※社員寮の建て替えに伴い、当面の間、独身寮対象者の方は借上社宅への入居/工事は2024年10月より開始、新寮は2027年4月より運用開始予定、退職金、財形貯蓄、保養所、受動喫煙対策:室内禁煙または喫煙専用室を設置 |
勤務時間・休日
勤務時間 | 09:00 - 17:45(コアタイム:00:00 - 00:00) |
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休日・休暇 |
年間121日/(内訳)週休2日制(土曜・日曜)※年数回土曜出社有り、夏期休暇、年末年始、慶弔休暇、GW休暇 年間有給休暇:15日~20日(左記は毎年10月に付与/入社時点で別途、入社時期に応じた日数を付与します) |
その他
選考プロセス | 【筆記試験】有(適性検査のみ) 【面接回数】1回 【選考フロー】 最終面接 |
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企業情報
企業名 | マツダ |
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事業内容 | 【概要・特徴】 東証プライム上場の完成車メーカー。グループ全体で、国内外に連結子会社69社、持分法適用会社18社、5万人以上の従業員を擁しています。2018年にはトヨタと業務提携を行なっており、アメリカでの共同生産、EVの共同技術開発、コネクティビティ、製品補完などの領域で協力する方針を打ち出しています。2019年の世界販売台数は、163万台と6年連続で過去最高を更新しています。 【技術開発】 世界で初めて、独自の燃焼方式「SPCCI(火花点火制御圧縮着火)」による、圧縮着火を実用化したエンジン「SKYACTIV-X」を開発。圧縮着火で可能となるスーパーリーン燃焼により、エンジン単体の燃費率は最大で20~30%改善しています。また、国内で販売するほぼすべての新世代商品に対し、衝突被害軽減ブレーキ、AT誤発進抑制制御、後退時車両検知警報など、ドライバーへの認知支援・衝突回避のサポートや被害軽減を図る先進安全技術「i-ACTIVSENSE」を標準装備。ユーザーの安全・安心をサポートしています。 【注力分野】 クリーンな発電で電力をまかなえる地域や、大気汚染抑制のため自動車に関する規制のある地域に対し、EV車も最適なソリューションとして導入する方針。2030年には電動化技術を搭載した内燃機関車が95%、EV車は5%の生産を予定しています。また、エネルギー源をカーボンニュートラルに近づけるよう、バイオ燃料など再生可能液体燃料の普及に向け、産学官や企業間との連携を加速していく考えです。 |
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