1級土木施工管理技士（発注者支援業務） オリエンタルコンサルタンツ
| 企業名 | オリエンタルコンサルタンツ |
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| 年収 | 900万円 〜 1300万円 |
| 勤務地 |
東京都/渋谷区/本町3-12-1 住友不動産西新宿ビル6号館
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| 職種 | 1級土木施工管理技士（発注者支援業務） |
| 業種 | 建設コンサルタント業界の建設コンサルタント |
| ポイント | 業界トップクラスの建設コンサルタントです。発注元がNEXCOなので、他の発注者支援求人より高年収が見込め、発注先の事務所に常駐しての就業になるので転勤や宿泊を伴う出張は少なく、今後も該当エリアで就業していただける可能性が高いです。また、発注者側のため施工管理現場よりも就業環境を改善でき、今までのご経験を生かしてよりワーク・ライフ・バランスを重視して就業したい方にはおすすめの求人です。 |
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正社員
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募集要項
| 仕事内容 |
■NEXCOから受注した道路工事の発注者支援業務（技術資料作成業務、工事監督支援業務、積算業務等）を担当いただきます。 ※発注者事務所に常駐しての就業になるので転勤や宿泊を伴う出張はほとんどございません。 ※内勤系のお仕事なので、現場の施工管理よりも就業環境を改善できます。 ※関東支社管轄内の発注者事務所へ常駐していただきます。初任地は、ご本人様のご希望を考慮させていただきます。場合により他地域をご担当いただくことがございます。 【発注者支援業務とは】 ■資料作成業務：プロジェクトの立ち上げ時は、発注者が必要とする予算要求、事業計画案に関する資料作成を行います。また同時に地元説明や関係機関との協議に関わる資料作成を行い、発注者の業務支援を行います。事業推進が確定したら各々の調査業務や設計業務が発注され、随時受注者から成果が納品されますが、その成果品の内容確認も重要な業務の1つとなります。 ■積算技術業務：成果品に問題がなければ、それら設計・調査結果を基に、工事に必要な費用が算出されます。このとき、積算の根拠となる積算資料の作成、発注に必要となる発注図面・数量計算書... |
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| 求める人材 | 【必須要件】 下記要件の双方を満たす必要がございます。 ■1級土木施工管理技士の資格をお持ちの方 ■元請けにて官公庁発注の道路工事における土木施工管理経験をお持ちの方 【歓迎要件】下記いずれかの資格をお持ちの方 ■技術士 ■RCCM ■NEXCO管理員 |
給与・待遇
| 年収 |
500-800万円 ※諸手当、福利厚生は雇用形態等諸条件により、適用外の場合がございます。詳しくはコンサルタントまでお問い合わせ下さい。 ※週2日テレワーク可能 ※70歳定年延長制度・再雇用制度あり |
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| 雇用形態 | 正社員 |
| 募集ポジション | 1級土木施工管理技士（発注者支援業務） |
| 待遇・福利厚生 |
健康保険、厚生年金保険、企業年金基金、雇用保険、労災保険 通勤手当、時間外手当 保健師常駐（東京）、産業医への健康相談可能、保養所（健康保険組合で所有する保養施設及び保養のための宿泊費一部補助）、レクリエーション活動、クラブ活動（ゴルフ、野球、テニス、サッカー、スキー 等）コミュニケーション促進 |
勤務時間・休日
| 勤務時間 | 09:00 - 17:30（コアタイム：00:00 - 00:00） |
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| 休日・休暇 | ／（内訳）完全週休2日制（土・日）、祝祭休日、年末年始休暇、創立記念日、年次有給休暇 ※夏季休暇は有給休暇として付与。 |
その他
| 選考プロセス | 【筆記試験】無 【面接回数】2回 1次面接 ⇒ 最終面接 |
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企業情報
| 企業名 | オリエンタルコンサルタンツ |
|---|---|
| 事業内容 | 【企業概要】 総合建設コンサルタントとして、橋梁・道路・トンネル・交通・河川・環境・景観・都市地域・マネジメントなど広範な分野にわたって業務を展開しており、国内では都市公園の指定管理やPPP/PFI事業、観光・地域活性化や小水力発電事業など、新たなチャレンジを展開し領域を拡大しています。「日経コンストラクション『建設コンサルタント決算ランキング2023?建設コンサルタント部門売上高ランキング』」では「4位」と国内トップクラスの実績を誇っております。 【経営理念】 オリエンタルコンサルタンツは、次の3つの満足を追求し、『真に魅力ある企業』を実現します 一．全社員の物心両面の豊かさを追求する（社員満足） 一．お客様に最高の総合的・知的サービスを提供する（顧客満足） 一．世界の人々の安全で豊かな暮らしの実現に貢献する（社会貢献） 【経営姿勢】 当社は、次の4つの考えを大切にします １． 顧客や社会から信頼される企業になる ２． 個の成長→企業の成長→豊かさの実感の好循環を生み出し、情熱とやりがいを醸成する ３． 好循環を生むために、適切な利益を追求する ４． 役職員一人ひとりが主役となる全員経営の推進、経営基盤の強化を行う 【2030年ビジョン】 日本トップブランドの技術により、社会価値創造企業になる ?「全員経営」と「情熱とやりがい」により、社会価値を創造する担い手になる? |
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