【東京】防災設備の施工推進/現場支援・技術的問い合わせ対応 ホーチキ株式会社
| 企業名 | ホーチキ株式会社 |
|---|---|
| 年収 | 700万円 〜 1300万円 |
| 勤務地 |
東京都品川区上大崎2-10-43
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| 職種 | 【東京】防災設備の施工推進/現場支援・技術的問い合わせ対応 |
| 業種 | 総合電機メーカー／電気通信工事施工管理 |
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正社員
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募集要項
| 仕事内容 |
■自動火災報知設備、弱電設備の施工管理(主に全国各地の現場へ出張し、支援業務)をお任せ致します。全国の施工の統轄（推進）部署として、様々な製品知識、現場知識を身に着けることができます。 《業務詳細》■自動火災報知設備、弱電設備の施工管理（主に全国各地での出張・出向支援中心） ■社内からの上記設備の施工に関する技術的問い合わせ対応 ■EXCEL、PPT等を用いた社内資料作成 ■施工管理部門の社員に対する支援業務 ■施工管理部門社員に対する教育 ■配属先情報 エンジニアリング統轄部 施工推進部 ※全国の施工支援を行って頂く為、全国出張が多いです。 |
|---|---|
| 求める人材 | 【必須】 ■何らかの施工管理経験をお持ちの方 ■数カ月単位の出張等に抵抗が無い方 ■EXCEL/Word/PPTなどを用いた簡単な書類作成ができること 【尚可】 ◆電気工事(特に自動火災報知機/弱電設備)の施工管理経験 ◆消防用設備に関する知識 ◆消防設備士資格(特に甲種4類) ◆2D-CADの操作経験 《ホーチキの魅力》 防災製品の多くは消防法によって施設の設置が義務付けられており、一定期間で交換しなければならないことから、市場環境に左右されず非常に安定した業界です。社内制度ではライフイベントに沿った福利厚生が充実。住宅手当は賃貸だけでなく持家の社員にも支給があります。社員が安心して働ける環境・制度を整えています。 |
給与・待遇
| 年収 |
400万円 ～ 800万円 ■通勤手当 ■住宅手当 ■家族手当 ■残業手当 ■地域手当 ■役職手当 ■資格手当 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 募集ポジション | 【東京】防災設備の施工推進/現場支援・技術的問い合わせ対応 |
| 待遇・福利厚生 |
■各種社会保険完備 ■厚生年金基金 ■財形貯蓄制度 ■退職金制度 ■社員持株会制度 ■資格取得奨励金制度 ■育児休暇制度 ■介護休職制度 ■資金貸付制度 ■社員寮 |
勤務時間・休日
| 勤務時間 | 9:00～17:30 |
|---|---|
| 休日・休暇 | ■完全週休2日制（土・日）■祝日■夏季休暇■年末年始休暇■慶弔休暇■年次有給休暇■出産・育児休暇■介護休暇■その他休暇 |
その他
| 選考プロセス | 【書類選考】⇒【選考(1回面接)】⇒【内定】※選考回数・内容は異なる場合があります |
|---|---|
| 企業会社特徴 | ホーチキは1918年（大正7年）に、首都東京を火災の被害から守ろうとする消防の要請により、当時日本にあった損保会社13社と生保会社3社が出資のもとに誕生。 日本初の街路型公衆用火災報知機を設置することから始まった火災報知事業は、国の近代化とともに、火災時の急激な温度上昇や煙の大量発生を感知するセンサを用いた自動火災報知システムへとそのスタイルを変えていきました。 その後も、国内最初のデジタル技術を取り入れたR型自動火災報知システムの開発や、札幌・東京・名古屋・大阪の各ドーム球場に設置されている大型自動放水銃消火システムの開発など、常に防災業界をリードし続けています。 ホーチキの最先端技術は防災だけに留まらず、幅広い分野への拡がりを示しています。例えば、光伝送・光共同受信システムや光CATVなどを使ったネットワーク製品、血流認証や非接触カードリーダによる入出退管理や無線センサなどを使ったセキュリティシステム製品があります。 ＜＜最後に＞＞ 大規模物件業界でシェア1位となり東京タワー、国会議事堂、東京ドーム、横浜アリーナ、関西国際空港といったランドマークなどの年間何十万、何百万人の観光客が訪れる場所で24時間・365日「安全・安心」を軸として、基礎研究から始まり、開発・製造・販売・施工管理・メンテナンスまで一貫して行っております。 安全・安心に対する世の中の関心がますます高まり、そのニーズが多様化する今、ホーチキの提供する様々なサービスが、ビルなどの公共の建物だけでなく私たちの暮らしの基盤である一般住宅へも拡大し、皆さんの生活を陰ながら見守っています。 |
企業情報
| 企業名 | ホーチキ株式会社 |
|---|---|
| 設立 | 1918年4月 |
| 資本金 | 37億9，800万円 |
| 事業内容 | 「安心」の、世界ブランド 、日本初の防災メーカーから、世界の総合防災企業へ。 ご家庭の住宅用火災警報器から大規模建物の防災やセキュリティ、情報通信など確かな技術で安全・安心をお届けします。 ●総合防災システム 火災の発生を告知する自動火災報知システムと火災発生時の自動初期消火を行う自動消火システムを中心とした火災から尊い人命を守る各種総合防災システムを展開。 ●セキュリティシステム 入室管理システムや各種防犯センサーを組み合わせた総合セキュリティシステムを大規模ビルディングから一戸建住宅まで網羅します。 ●情報通信システム 地上デジタル放送、衛星放送、都市型CATVのテレビ通信のみならず、地域放送や防災・防犯などの安全情報まで光ケーブルなどによるネットワーク化を行っています。 【当社を取り巻く環境について】 火災報知機市場は参入障壁が非常に高い業界となります。理由としましては、日本の消防法が独自の規格や仕様が求められている点、および新規参入企業が市場シェアを奪うには、製品の販売のみにとどまらず、実際の設置・施工、その後の点検までを全国レベルで行うことのできる体制が必要である点の2点がございます。 現在、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け首都圏を中心とした建設ブームがある中で同社としては引き続き上記製品・システムを開発し、世の中へ貢献していきます。 |
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