16【アドミニストレーション部】法務（管理職候補） 東京共同会計事務所
| 企業名 | 東京共同会計事務所 |
|---|---|
| 年収 | 600万円 〜 800万円 |
| 勤務地 |
東京都千代田区丸の内1-4-1 丸の内永楽ビルディング24階
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| 職種 | 16【アドミニストレーション部】法務（管理職候補） |
| 業種 | 税理士法人・会計事務所／法務 |
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正社員
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募集要項
| 仕事内容 |
【業務内容】 ▽企業法務・ガバナンス整備サポート ※数年後にリーダー業務を担って頂く想定ですが、メンバーの業務も把握して頂きたいため、一定期間、①・？の日常業務もご経験頂く予定です。 【具体的には】 ①法務事務 ■個別案件毎の契約に関する事項 （具体例：契約書雛形類等の整備の管理、及び運用状況の監視） ※契約書の1割が英文。契約書レビューは平均して1日／1～2件程度 ■各士業の広告規制関連条項、風評被害防止を意識した各種原稿のレビュー ■法改正、危機管理・リスク管理に係る各種対応（具体例：各種法に紐づく規程類、マニュアル類等の整備、教育の啓蒙、運用状況の監視） ■その他、チームの業務分掌に付随する各種業務の補助 ※契約書レビュー業務を通じて、事務所内の各業務内容・ビジネスリスクを習得して頂くことを想定しています。 ※契約書のタイプとしては、準委任の業務委託契約書が殆どです。システム開発契約書（弊所が発注者や、その逆）などの請負契約もあります。 ②ガバナンス等の整備サポート ■内部統制に係る各種対応のサポート ■継続的な業務改善の指示等（含む運用状況の監視）のサポート ■業務改善指示のサポート ■リスク分析及び施策対応 ■危機管理対応 ③リスクマネジメントチーム リーダー業務 ※①、？の業務をご経験頂いた後、ご本人のこれまでのご経験・スキルに応じて下記業務に携わって頂きます。 【チームのみならず会社及びグループ全体の利益やリスク回避の目的を視野に入れた、以下の業務】 ■組織目標やKPIの設定及び業務（PJ）の進捗・品質管理 ■メンバーの育成や指導 ■業務フロー等の業務遂行上必要な環境や仕組みの整備 ■マネジメント層とメンバー間の調整、協働推進 |
|---|---|
| 求める人材 | 【必須経験・スキル】 ■法務・コンプライアンス・内部統制関連実務経験5年以上（経験の深度により5年未満も可） ■訴訟案件に関わる経験 ■マネジメント経験（後輩指導経験でも可） ■プロジェクトマネジメント経験 【歓迎経験・スキル】 ■金融分野について、一定の知識のある方 ■英語力のある方（ビジネスレベル） ■公認認会計士、又は公認内部監査人（CIA）の有資格者 ■マネジメント、プロジェクトリーダー等の経験がある方 【求める人物像】 ■協調性を持って働ける方 ■責任を持って取組み、仕事内容を掘り下げ、より詳しく理解しようとする姿勢がある方 ■腰を据えて、長く勤務する意志のある方 |
給与・待遇
| 給与 |
600万円 ～ 773万円 ■通勤手当 ■残業手当 |
|---|---|
| 雇用・契約形態 | 正社員 |
| 募集ポジション | 16【アドミニストレーション部】法務（管理職候補） |
| 待遇・福利厚生 |
■各種社会保険完備 ■育児休暇制度 ■社員割引制度 ■その他制度 |
勤務時間・休日
| 勤務時間 | 9:30～17:30 |
|---|---|
| 休日・休暇 | ■完全週休2日制（土・日）■祝日■年末年始休暇■慶弔休暇■年次有給休暇■出産・育児休暇 |
その他
| 選考プロセス | 書類選考 ⇒ 適性試験＋1次面接 ⇒ 最終面接 ⇒ 内定 ⇒ 条件面談 |
|---|---|
| 企業会社特徴 | ◎証券化ビジネスのパイオニア的存在であり、非証券化業務でも幅広く展開！ 国内でも急速に普及してきたSPC（特別目的会社）を活用した資産証券化ビジネス分野におけるパイオニアとして、早くから専属のSPCチームを組織化。SPCビジネスの国内第一人者として、SPCの設立から期中管理、閉鎖までに係わるスキームの全ての段階において手厚くサポートしています。 近年では、上記のようなSPC税務会計業務に加え、不動産AMの経理・財務関連業務全般のアウトソース業務や既存のアセットにとらわれないPEファンド、VCファンド、ヘッジファンド、事業承継ファンド、富裕層の資産管理会社等アセットクラスの多様化への対応も進めており、証券化ビジネスから幅広い業務を展開しています。 また、上記証券化業務以外のM＆A業務や資産税案件や企業再生業務等の会計コンサル業務も展開しております。 ◎直近5年間で、売上は増加中！ 直近5年間でも売上高の伸び率は118％、126％、157％、169％と順調に伸ばしています。 売上構成としては、非証券化業務の構成も毎年増加しております。 ◎国際税務の本格的な立ち上げ 同社は、国際税務部門を本格的に立ち上げており、グローバルな間接税やBEPS関連業務、アジアでの問題解決等、今後力を入れていく業務としております。 特に、経済産業省のEPA支援プロジェクトに継続的に従事しており、日本ではトップクラスの実績です。 |
企業情報
| 企業名 | 東京共同会計事務所 |
|---|---|
| 設立 | 34182 |
| 事業内容 |
【事業内容】 ■会計・税務コンサルティング ■バリュエーション業務 ■デュー・ディリジェンス及びその他の保証業務 ■フィナンシャル・アドバイザリー業務 ■ビークル管理業務 全てのクライアントに対して、単に会計・税務の視点だけでなく、法制度や商慣行を把握した上できめ細やかな顧客本位のサービスを提供。創造的アイディアの提供と建設的助言を行ない、これらを通じてクライアントの業務により積極的、具体的に貢献していくことをモットーとしています。 |
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