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PR・広報担当(主任~係長クラス)|(年間休日120日以上)【東京都】 株式会社robot home

掲載開始日:2025/06/23
終了予定日:2025/08/24
更新日:2025/06/24
ジョブNo.10422614
企業名 株式会社robot home
年収 550万円 〜 800万円
勤務地
東京都中央区銀座6-10-1 GINZA SIX 9階
職種 PR・広報担当(主任~係長クラス)|(年間休日120日以上)【東京都】
業種 その他(IT・通信系)/広報(Public Relations)
正社員

募集要項

仕事内容 【職務内容】

広報担当として、企業価値の向上とブランド強化と、社内外への情報発信を通じて、企業の認知度向上とエンゲージメント強化を推進していただきます。



【具体的には】

■広報・PR業務

・広報PR施策の企画・実行

・メディアリレーションの構築、取材対応

・SNS公式アカウントの運営・コンテンツ企画

・プレスリリースの作成・配信

■社内広報・インナーブランディング

・社員向けブランディング施策の企画・運営

・社内報やイントラネットの企画・制作

■クリエイティブ業務

・広報資料・プレゼン資料の作成

・HP・ポスター・社内外向けコンテンツ制作

■イベント・危機管理対応

・記者会見、社内イベントの企画・運営

・危機管理広報の実務対応

■その他の関連業務

・IR・マーケティング・人事との連携による情報発信

・業務効率化のための社内体制整備



広報業務全般を担当しながら、戦略的な情報発信を推進し、企業の成長を支えていただきます。



【勤務地】

■東京本社
求める人材 【必須経験・スキル】

▽下記いずれも必須

■事業会社orPR会社での広報経験(目安通算3年以上)



【歓迎経験・スキル】

■各種メディアを活用したPR・広報・広告宣伝業務経験

■ホームページ・動画制作におけるディレクション・制作進行管理業務経験

■上記に関する業務の企画提案・ディレクション経験(広告/PR代理店・メディア等)



【求める人物像】

■自ら課題を発見し行動できる主体性を持った方

■社内外のチームを巻き込んで動かせる方

■社会や消費者のトレンドやインサイト理解に興味がある方

■将来広報責任者を目指しており自社のブランディング向上に寄与したいと考えている方

給与・待遇

給与 550万円 ~ 750万円
■通勤手当
■残業手当
■役職手当
■資格手当
雇用・契約形態 正社員
募集ポジション PR・広報担当(主任~係長クラス)|(年間休日120日以上)【東京都】
待遇・福利厚生 ■各種社会保険完備
■その他制度

勤務時間・休日

勤務時間 5:00~22:00
休日・休暇 ■完全週休2日制(土・日)■祝日■夏季休暇■年末年始休暇■慶弔休暇■年次有給休暇■出産・育児休暇■介護休暇

その他

企業会社特徴 【会社特徴】

■同社はAI・IOT事業、PMプラットフォーム事業、不動産コンサルティング事業の3つのセグメントを軸にスタンダード市場にて事業を展開しております。

■AI・IOT事業においては、レガシーな不動産業界において投資用アパートにAI・IOTを組み込み入居率97%以上を達成し、AI・IOT搭載の高利回り物件の建築・販売および、デベロッパーへのAI・IOT導入ノウハウコンサルティングによるショットビジネスと、それらの物件(2万5000室ほど)の管理を請け負うことで生まれるストック型ビジネスにより高い収益性を創出しています。

■ビジネスの効率性をさらに高めるためにもAI・IOTのノウハウを用いて社内のあらゆるDX化に注力し、その成功体験を踏まえたコンサルティングも不動産・再エネ・畜産などの幅広い分野に提供しています。



【関連会社】

■株式会社 rh labo

■株式会社 rh investment

■株式会社 Next Relation

■株式会社 rh maintenance

■株式会社 rh warranty

■株式会社 アイ・ディー・シー

企業情報

企業名 株式会社robot home
設立 38718
資本金 74億7,000万円
事業内容 【事業内容】

■AI・IoT事業

■Robot Home事業



■「住まいのテクノロジーで、世界を変える」をテーマとし、不動産×IT(Real Estate Tech)の領域で事業展開中。レガシーな不動産業界において、AI・IoTといった先端技術を黎明期から積極的に活用し、ビジネスが成立(黒字化)するプロダクトを多数開発。コロナ禍における業界変容(非接触・非対面を前提としたコミュニケーション、業務の効率化等)にも早々に対応し、「不動産取引の全面電子化」を掲げた「DX不動産推進協会」の設立(同社代表が代表理事に就任)や、経済産業省指針に基づく「DX認定制度」の認定事業者にも選定され、子会社6社と共に業界の変革をリードする企業となります。

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