コールドチェーン商材における、冷却システム開発・機構設計【CCS コールドチェーン事業部】|【群馬】 パナソニックグループ
| 企業名 | パナソニックグループ |
|---|---|
| 年収 | 1000万円 〜 1500万円 |
| 勤務地 |
群馬県邑楽郡大泉町坂田1丁目1-1
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| 職種 | コールドチェーン商材における、冷却システム開発・機構設計【CCS コールドチェーン事業部】|【群馬】 |
| 業種 | 総合電機メーカー／筐体設計 |
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正社員
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募集要項
| 仕事内容 |
● 商品技術部のミッション パナソニック コールドチェーン事業部は業務用冷凍冷蔵機器（ショーケースやコンデンシングユニット）の事業を重点事業と位置付け、その中でもCO2冷媒を採用したノンフロン機器の販売拡大を目指しています。 現在の一般的な業務用冷凍機に封入されるフロンガスは、温室効果ガスであるため、地球温暖化に大きな影響をあたえることから、日本でも法律として生産・輸入規制が始まっています。 CO2ガスの地球温暖化影響は、現行フロンと比較すると約1/4，000～1/2，000であり、それを採用したノンフロン冷凍機は、環境にやさしい冷凍機として注目を集め始めています。 パナソニックは国内で最も早い2010年にノンフロン冷凍システムを開発、販売開始し、現在まで14，000台以上の販売実績があります。 現在でもフロン機と比較すると機種ラインナップ、コスト、グローバル展開などに課題があるため、今後、性能向上、コスト低減、グロ－バル対応を推進し、ノンフロン冷凍システムを普及拡大していくことが、地球環境の面からも、我々のミッションと考えています。 ●募集背景 ノンフロン冷凍機は、日本国内市場においてはコンビニエンスストアを中心に徐々に進んでいるものの、現行フロン機器と比べ、製品ラインナップやコストに課題があることから、大型スーパー、倉庫等への採用が進まない状況にあります。 また、世界的な環境意識の高まりから、グローバルでの展開を期待されており、今後、大型機種の開発、機種ライナップ拡充、グローバル機種開発など開発を加速させるために新たな人財を募集します。 ●担当業務と役割 ・ショーケースと冷凍機の連携制御により性能を向上させるための評価や検証。 ・ノンフロン冷凍機 の性能向上、コスト低減、グローバル機種の開発を推進。 ●具体的な仕事内容 ・店舗向けノンフロン冷凍システムの冷却システム設計、連携制御を通じた省エネ性向上の開発業務。 ・海外向けノンフロン冷凍システムの設計・評価や各国への法規対応設計。 ●この仕事を通じて得られること ・ノンフロン冷凍機の開発、普及に貢献することは地球環境問題を解決することに繋がることになりますので、人類にとって有意義な仕事です。 ・グローバル機種開発、海外拠点への技術指導を通じて、グローバルでの貴重な経験を積むことができます。 ●職場の雰囲気 中途入社者や他事業部からの異動者が多く在籍しています。 それぞれの考え方を尊重し、お互いに良いところを吸収しながら、業務にあたっています。 今までの経験、スキルを生かせる職場です?。 ●キャリアパス ・初期配属の部署の担当にとどまらず、製品開発全般について経験いただいて、開発リーダーとしてのスキルを身につけられるキャリアパスを考えています。 ・海外拠点の開発責任者への道もあります。 |
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| 求める人材 | 【必須】 ・冷凍サイクルの基礎知識 ・筐体設計や構造設計等の設計開発業務の経験3年以上 【歓迎】 ・ノンフロン冷凍システム開発の経験のある方 ・海外の安全規格の知識および業務経験のある方 【人柄・コンピテンシー】 ・周囲とコミュニケーションがスムーズにとれる明るく元気な方。 ・積極的に新しい開発テーマへの取り組みができる ・能動的、主体的に活動し、最後までやり遂げる自己完結できる意志をお持ちの方 |
給与・待遇
| 年収 |
550万円 ～ 1000万円 ■通勤手当 ■住宅手当 ■家族手当 ■残業手当 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 募集ポジション | コールドチェーン商材における、冷却システム開発・機構設計【CCS コールドチェーン事業部】|【群馬】 |
| 待遇・福利厚生 |
■各種社会保険完備 ■財形貯蓄制度 ■企業年金制度 ■社員持株会制度 ■借り上げ社宅制度 ■社員寮 |
勤務時間・休日
| 勤務時間 | 8:15～17:00 |
|---|---|
| 休日・休暇 | ■完全週休2日制（土・日）■夏季休暇■年末年始休暇■慶弔休暇■年次有給休暇 |
その他
| 選考プロセス | 書類選考⇒一次面接⇒適性検査(SPI)⇒最終面接⇒内定 |
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| 企業会社特徴 | 【ブランドスローガン】 ＜幸せの、チカラに。＞ 人と社会と地球を健やかにし、くらしを支える設備と家電で感動と安らぎの、エンターテインメントとコミュニケーションで人と環境に、いい住まいをつくることでこころ動かす出会いを創り続けるオートモーティブで未来を変えるエナジーで現場から社会を動かし未来へつなぐビジネスソリューションでより良い未来を切り拓くデバイステクノロジーで、それぞれのお客さまに強く向き合い、その人の、その場所での、持続可能な幸せをつくりだすために、一歩を踏み出します。 【環境への取り組み Panasonic GREEN IMPACT】 2030年までには、全事業会社のCO2排出量を実質ゼロに、2050年に向けては、お客さまにお使いいただく商品からのCO2排出量を減らし、さらには、BtoB／Gのお客さまへの省エネソリューションやクリーンエネルギー技術の提供を通じて、社会のCO2を減らす活動を進めます。この活動を、グループが一丸となって加速していくために掲げたのが、Panasonic GREEN IMPACTです。 【データで見るパナソニックグループ】 ■平均勤続年数：男性21.8年・女性20.3年 ■離職率：2.2％（定年退職以外の離職率） ■育児休業取得率：男性64.8％、女性100％ |
企業情報
| 企業名 | パナソニックグループ |
|---|---|
| 設立 | 1935年12月 |
| 資本金 | 2，594億円 |
| 事業内容 | 【パナソニックグループとは】 パナソニックグループは、持株会社であるパナソニック ホールディングス株式会社と8つの事業会社および国内外の関係会社で構成されています。事業会社がそれぞれ向き合う領域において競争力を高めていくこの体制を、私たちは「事業会社制」としています。事業会社の強みを磨き上げ、日々新たな挑戦を重ねることによって、社会やお客様へのお役立ちを果たしていきます。 パナソニック社は1918年の創業以来、「社会？活の改善と向上」と「世界？化の進展」の実現に向けて事業に取り組んでまいりました。これからも、物も心も豊かな「理想の社会」の実現に向け、社会課題に正面から向き合って、新しい価値を創造していきます。 【持株会社制への移行】 パナソニック株式会社は2022年4月より事業会社制（持株会社制）へ移行いたしました。 持株会社制へと移行することにより、分社化された各事業会社は、より明確になった責任と権限に基づき自主責任経営を徹底いたします。これにより、各事業会社は、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や、事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて、事業競争力の大幅な強化に取り組みます。 一方、当社は、持株会社として各事業会社の事業成長の支援と、グループ全体最適の視点からの成長領域の確立に特化し、グループとしての企業価値向上に努めてまいります。 |
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