金融機関向け会計領域コンサルタント 社名非公開
| 企業名 | 社名非公開 |
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| 年収 | 1200万円 〜 1700万円 |
| 勤務地 |
東京都港区港南2-17-1（東京本社）
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| 職種 | 金融機関向け会計領域コンサルタント |
| 業種 | ソフトウェア・情報処理業界のコンサルタント（経営戦略） |
| ポイント | ・当社経由の紹介実績多数 ・初回面談にて求人詳細を説明します ・面接対策を細かく実施しており書類通過率を高めるサポートもいたします。 |
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正社員
完全週休二日制年間休日120日以上
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募集要項
| 仕事内容 |
＜職務内容＞ ・大手金融機関の基幹業務システム更改プロジェクトにて、会計領域のコンサルティングを担当いただきます。 ・業務コンサルティング（業務プロセス調査、会計処理方針の検討、会計仕訳の定義、 次期業務プロセス策定、方針提示および文書化） ・財務企画部門、経営企画部門との検討会リード （課題抽出、ソリューション立案、文書化、ファシリテーション、合意形成支援） ・新システムに実装する会計仕訳の定義、システム実装に向けた開発ベンダへの会計要件の提示。 ・自社製品またはOracle ERP Cloudを用いた要件実装の指揮・導入プロジェクトの計画・実行。 ・ERPパッケージ導入作業（要件定義、設計、セットアップ、テスト） ＜当ポジションの魅力＞ ・金融機関特有の金融商品会計に関する幅広い業務知識を習得し、 銀行業務全体を俯瞰できるコンサルタントに成長できる。 ・財務/管理/税務を統合したあるべき会計システムを描き、 更改を迎える基幹システム群に会計要件を提示する重要な役割を担う。 ・コンサルティング会社と異なり実装まで自社で実現するため、 自分自身の描いたToBe像を自ら実現する大きなやりがいがある。 ＜キャリアパス＞ ご自身のスキルレベルに応じて、 インプリメンテーション担当者、 パッケージ導入コンサルタント 業務コンサルタント/プロジェクトマネージャーとキャリアを積み重ねていただきます。 最終的には業務コンサルタントとして専門スキルを極めるケースと、 深い業務知識を持ったプレイングマネージャーとしてPMを務めるキャリアが用意されています。 ＜スキルアップのための支援＞ 全社的な技術研修、ビジネススキル研修だけではなく、 事業部としても担当する業務領域の社外研修や、経営管理領域（MBA）の学位取得を推奨しています。 一般的な経理知識（簿記）は独学で身に着ける前提ですが、 金融機関に特化した銀行業固有の会計処理、金融商品会計に必要な知識は社内の講習で教育します。 |
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| 求める人材 | ＜業務コンサルタント相当＞ ●下記の経験・スキルを満たす方 (1)コンサルティング経験（会計領域） (2)会計知識（簿記3級以上 ※2級以上が望ましい） (3)金融機関（銀行、証券、保険）でのシステム開発経験 ●以下の経験があれば尚可 ・ERPパッケージの導入経験（ベンダを問わない。Oracle ERP製品の経験があれば望ましい） ・財務/管理会計・金融商品会計の領域で深い会計知識を持つ（財務部門と議論できる水準） ＜パッケージ導入コンサルタント相当＞ ●下記の経験・スキルを満たす方 (1)マネジメント経験（5名以上） (2)会計知識（簿記3級以上） ●以下の経験があれば尚可 ・ERPパッケージの導入経験（ベンダを問わない。Oracle ERP製品の経験があれば望ましい） ・財務/管理会計・金融商品会計の領域で深い会計知識を持つ（財務部門と議論ができる水準） ・いずれかの業務領域のアプリケーション開発経験（GL/AP/AR、FA、プロジェクト会計、仕訳エンジン） |
給与・待遇
| 年収 |
想定年収：600万円～1,150万円 ※経験、スキルを考慮の上、当社規定により優遇します。 ※想定年収は最低年収を保証するものではありません。 ・賞与：年2回(6月/12月) ・昇給 ：年1回 ・諸手当 ：通勤手当(全額支給)、家族手当、院了手当、単身赴任手当など ※手当支給には会社規定の条件があり |
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| 雇用形態 | 正社員 |
| 募集ポジション | 金融機関向け会計領域コンサルタント |
| 待遇・福利厚生 | 財形貯蓄、住宅融資、前払い退職金、確定拠出年金、持株会、スポーツクラブ優待、同好会、慶弔金制度、育児/介護休業、育児/介護短時間勤務、テレワーク勤務、社内マッサージ ほか |
勤務時間・休日
| 勤務時間 |
採用時の職種や資格等級により、「フレックスタイム制」、 「裁量労働制(専門業務型、企画業務型)」、「事業場外みなし労働制」のいずれかの勤務形態となります。 詳細については条件面談にて説明いたします。 |
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| 休日・休暇 |
・完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始6日(12/29～1/3) ・年次有給休暇 4月1日または入社日に付与します。 ・入社時(初回)：最大20日付与（但し、4/1を基準日として期間按分日数付与） ・2回目以降：毎年4月1日に20日付与（就業年数問わず、全員が対象） ※年間平均有休取得日数：11.5日（2022年度実績） ・リフレッシュ休暇：勤続5年毎に連続5日間もしくは10日間 ・その他の休暇：結婚休暇、服喪休暇、出産休暇、介護休暇など |
その他
| 選考プロセス | 書類選考ー1次(Web)ー2次(Web)ー内定後オファー面談(Web) ※適性検査(SPI)は、1次面接通過後に2次面接前日までにWebで受検いただきます。 |
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企業情報
| 企業名 | 社名非公開 |
|---|---|
| 設立 | 1975年12 |
| 従業員数 | 3,388（2022年12月末現在） |
| 事業内容 | ～「システムインテグレーション」×「コンサルティング」×「シンクタンク」機能を備えたテクノロジーカンパニー～ 2024年1月1日、私たちは、電通国際情報サービスから電通総研へと社名変更しました。 これと同時に、グループ会社2社を統合し、電通グループ内のシンクタンク機能も移管しています。 当社は、1975年に電通（現電通グループ）と米国GE（General Electric Company）の ジョイントベンチャーとして設立され、社会や時代のニーズに柔軟に対応しながら、 自己変革を実現することにより成長し続けてきました。 長期経営ビジョン「Vision 2030」においては、 ありたき姿を「社会、企業、生活者からの期待に応える存在」と定義し、 社会や企業の変革をリードする多様な人材、多彩なテクノロジー、多種のソリューションを持った “X（クロス） Innovator” となると同時に、2030年までに売上高3,000億円を目指しています。 「電通総研」という社名は、電通国際情報サービス（ISID）や電通グループが培ってきたブランドや信頼感と、 「総研」という言葉が持つ「企業や人々の生活を支えている」などのイメージを掛け合わせて命名しています。 |
この求人情報は、「株式会社コンフィデンス・インターワークス」が取り扱っています
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