知的財産業務 SCREENホールディングス
| 企業名 | SCREENホールディングス |
|---|---|
| 年収 | 1200万円 〜 1500万円 |
| 勤務地 |
京都府堀川通寺之内上る四丁目天神北町1番地の1
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| 職種 | 知的財産業務 |
| 業種 | プラント・エンジニアリング業界の知的財産 |
| ポイント | 東証プライム上場の、半導体製造装置のトップシェアメーカーグループでの求人です。IoTやAIなどのテクノロジー進化に伴い、半導体ビジネスはもちろんのこと、さまざまな分野の新しい技術ニーズに対し、新規技術や製品開発を積極的に行っています。こちらには書ききれない魅力も多くある企業ですので、ご興味のある方は担当アドバイザーにお伝えください。 |
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正社員
完全週休二日制転勤無し年間休日120日以上英語を使う仕事資格取得支援制度
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募集要項
| 仕事内容 |
■同社にて知的財産戦略/知財調査／知財渉外業務を担当していただきます。 【具体的には】 SCREENグループにおける以下の業務を統括する管理職 (1) 既存事業や新規事業におけるセグメントごとの計画に即した知財戦略を策定し、これらに基づくグループ知的財産ポートフォリオの構築業務 (2) 国内外の特許出願計画や知財業務予算の立案およびローリング (3) リスク回避のための他社知財調査・分析、クリアランスアドバイス (4) 開発契約等技術関連契約の対応業務、共同出願契約、ライセンス契約などの知財関連契約への対応 (5) M&A/投資案件に関する知財評価、知財紛争・訴訟への対応 (6) 各知的財産関連会議体の運営・事務局、特許庁その他関連団体への対応 (7) 知的財産関連規定類の制定、改定 |
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| 求める人材 | 【必須要件】以下の（1）（2）全てを満たし、（3）～（6）いずれかの経験をお持ちの方 （1）メーカー（望ましくは電機・機械系の開発・製造会社）での知財業務経験 （2）英文の読解・メールでのコミュニケーションが可能な程度（TOEIC600点以上目安） （3）メーカーの知的財産部部門で、5年以上の出願・権利化業務、他社知財調査・分析業務（パテントマップの作成経験があるのが望ましい） （4）ライセンス契約、共同出願契約、技術契約の立案・審査・交渉等知財法務 （5）知財ポートフォリオの策定など知財戦略関連業務 （6）国内外のM&A、知財紛争等へ知財部門としての対応 【歓迎要件】 ■弁理士資格、知財技能検定2級以上の資格 |
給与・待遇
| 年収 |
660-910万円 ※業績連動賞与は含まず ※上記年収等の諸条件はモデルであり、年齢・経験・スキルを考慮の上、選考により決定します。 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 募集ポジション | 知的財産業務 |
| 待遇・福利厚生 |
健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金 家族手当、時間外手当、休日出勤手当、単身赴任手当、通勤手当（新幹線通勤補助有り） ※管理職の場合：家族手当なし、E職は時間外が30時間超の際にのみ超過分が支給 寮・社宅、退職金、財形貯蓄 |
勤務時間・休日
| 勤務時間 | 09:00 - 17:30（コアタイム：10:30 - 14:30） |
|---|---|
| 休日・休暇 | 年間124日／（内訳）完全週休2日制（土日）、夏季休暇、年末年始、有給休暇、慶事休暇、PitStop5有休制度 |
その他
| 選考プロセス | 【筆記試験】有 【面接回数】2回 【選考フロー】 書類選考⇒1次面接⇒最終面接⇒内定 |
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企業情報
| 企業名 | SCREENホールディングス |
|---|---|
| 事業内容 | 【概要・特徴】 東証プライム上場、産業用機器メーカー「SCREEN」グループの持株会社。京都市に本社を置き、持株会社から分社化した5事業会社と1機能会社の経営管理業務を担っています。それぞれのグループ企業では、半導体製造装置、印刷関連機器、ディスプレー製造装置、成膜装置およびプリント基板関連機器の製造・販売や、それらに関連する研究・開発およびサービスなどを行なっています。また、海外に32拠点を有し、海外売上比率は80％以上（2022年3月現在）です。総売上高は4,118億円（2022年4月現在）となっており、近年、順調に業績を伸ばしています。 【技術力】 グループでは、3つのコア技術「表面処理技術」「直接描画技術」「画像処理技術」を有しており、それらを構成する要素技術を半導体市場、印刷市場、ディスプレー市場、プリント基板市場などに展開。現在は、3つのコア技術を応用した新たな事業領域「エネルギー」「検査計測」「ライフサイエンス」での製品開発なども行なっています。また、6,673件の特許を保有。半導体製造プロセスで使用する洗浄装置では、世界シェア第1位（2022年実績、同社調べ）を獲得しています。 【人材育成】 資格取得報奨金制度や社内公募による社外ビジネススクール（MBA／MOT）への派遣などを通し、社員のスキルアップを支援しています。また、専攻・配属別の専門の技術教育講座や特許奨励制度も整備され、新技術の発明や技術の発展に貢献する技術者の育成に注力しています。 |
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