国内法務 大和ハウス工業
| 企業名 | 大和ハウス工業 |
|---|---|
| 年収 | 1200万円 〜 1500万円 |
| 勤務地 |
東京都飯田橋3-13-1
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| 職種 | 国内法務 |
| 業種 | 建設・土木業界の法務 |
| ポイント | 「規模の経済性」という事業としての明確な強み、全社平均年収918万円・賞与約9ヶ月、定年65歳・再雇用年齢上限なし等の建設業界をリードして多様な取り組み・制度を柔軟に取り入れている先進的な企業でありBIM活用にも取り組んでいます。そんな建設業界トップの企業にて「経験を活かし安心して長く活躍したい」という想いを少しでもお持ちでしたら、担当コンサルタントとしてぜひ応募をおすすめしたい企業です。 |
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正社員
年間休日120日以上フレックス勤務
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募集要項
| 仕事内容 |
■住宅/商業建築分野を中心に、医療・介護、環境エネルギーなど多角ビジネスを展開する同社にて、国内法務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■建設・不動産分野に限らず、エネルギー事業など様々な領域の案件を幅広く担当いただきます。 ・関連部門への法的助言 ・契約書の起案/審査 ・契約交渉 ・訴訟対応 等 【就業環境】 業界最大手としてコンプライアンスを遵守するために、高い基準での就業管理体制を取り、ワークライフバランスに力を入れています。業務スケジュールに合わせて在宅ワークと出勤を併用した勤務形態を推進しております。 【バックアップ制度】 ■働き方改革実践中（テレワーク、フレックスタイム、出産・育児短時間勤務制度等） ■次世代育成一時金（従業員及び配偶者の出産時、子一人に対し100万円支給） ■ハローパパ・ハローママ休暇制度（通常無給の育休の一部有給化・5日） ■65歳定年制（60歳一律役職定年廃止）、アクティブ・エイジング制度（定年後再雇用制度）など |
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| 求める人材 | 【必須要件】※以下いずれか ・企業/官公庁の法務部門での業務経験（2年以上）がある方 ・法律事務所での業務経験（2年以上）がある方 |
給与・待遇
| 年収 |
690-980万円 ※能力、経験等を考慮し、同社規定により決定 ※時間外勤務手当（時間管理対象者のみ）、住宅手当（支給条件あり）は別途支給 ※想定年収には残業30時間／月含む（時間管理対象者のみ） |
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| 雇用形態 | 正社員 |
| 募集ポジション | 国内法務 |
| 待遇・福利厚生 |
各種社会保険完備、グループ保険（生命、医療、長期障害所得補償）、団体扱損害保険（自動車・火災） 通勤手当（全額支給）、時間外勤務手当（実績支給）、在宅勤務手当（実績支給）、持家割引制度、住宅手当、単身赴任一時帰省旅費制度（地域限定社員は対象外）、次世代育成一時金制度、育児支援制度、親孝行支援制度（地域限定社員は対象外） |
勤務時間・休日
| 勤務時間 | 09:00 - 18:00（コアタイム：00:00 - 00:00） |
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| 休日・休暇 | 年間123日／（内訳）完全週休2日制（定休日は土日祝、夏季休日 、年末年始休日等）、年次有給休暇、慶弔休暇、家族の看護休暇、ボランティア休暇、育児休業（最長3年：法定超）、介護休業（無期限：法定超)、ハローパパ・ハローママ休暇制度（通常無給の育休の一部有給化・最大5日）、積立有給制度、Re休暇 |
その他
| 選考プロセス | 【筆記試験】有 【面接回数】2回 |
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企業情報
| 企業名 | 大和ハウス工業 |
|---|---|
| 事業内容 | 【概要・特徴】 東証プライム上場の大手総合住宅メーカーです。戸建住宅をコア事業に、賃貸住宅、分譲マンション、商業施設、事業施設（物流施設、医療・介護施設等）、環境エネルギーなど幅広く事業を展開。また、住宅ストックビジネス、戸建住宅団地の再耕（再生）事業「リブネスタウンプロジェクト」に取り組んでいるほか、海外展開にも力を入れています。大和ハウスグループは、米国経済誌のフォーチュン誌が世界中の会社を対象に選出する総収益ランキング「フォーチュン・グローバル500」に2010年から12年連続でランクインしています。 2023年度連結売上は業界No1の5.2兆円。 グループ創業100周年（2055年）に向け、羅針盤となる“将来の夢”（パーパス）として「生きる歓びを、未来の景色に。」を掲げ、自然と共生する街づくりと、幸福で活力にあふれた生き方の創造を通じて、未来の景色を拓いていきます。 「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、住宅や集合住宅、商業施設、物流施設などの建築に加え、環境エネルギーなど幅広い事業を展開しています。 さらにアジアやアメリカなど、グローバル市場にも積極的に進出。社会課題の変化や世の中のニーズを的確に捉え、それらの解決に向けた新たな事業の創出に挑み続けています。 【職場環境】 多様化する働き方に対応したワークライフバランスの推進に取り組んでいます。年次有給休暇を計画的に取得する制度「ホームホリデー制度」、時間単位有給休暇制度、最大100日まで積み立てることができる「有給休暇積立制度」などを完備。また、テレワークを推進するとともに、2021年にはフレックス制度も導入しています。在宅勤務手当なども設けています。 |
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