【和歌山】福祉用具の提案営業~在宅介護ニーズ増による安定事業/研修充実/業界トップクラスの成長率 株式会社ヤマシタ
企業名 | 株式会社ヤマシタ |
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年収 | 350万円 〜 600万円 |
勤務地 |
和歌山県海南市府中26-1
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職種 | 【和歌山】福祉用具の提案営業~在宅介護ニーズ増による安定事業/研修充実/業界トップクラスの成長率 |
業種 | その他(医療関連サービス)/医療関連営業 |
正社員
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募集要項
仕事内容 |
レンタルサービスというビジネススキームであり、顧客と長くお付き合いをすることができ、福祉用具を通して日本の超高齢社会を支援する社会貢献性の高いお仕事です。 ■職務概要: ・居宅介護支援事業者等に福祉用具のレンタル・販売の営業 ・利用者に最適な用具を選定、納品、相談対応 ・商材は、介護ベッド関連用具、移動関連用具(車いす、歩行器など)、入浴関連用品、排泄関連用品生活関連用品 ・住宅改修(手すりの設置など)のプランニング ■詳細 営業先はケアマネジャーとなり、ケアマネジャーからの紹介で一般ユーザー(個人のお客様)への福祉用具の選定・相談を行います。 (1)個人の方々に最適な利用プランのご提案 (2)納品 (3)納品後に最適に用具が利用されているか、アフターフォローまで実施 ケアマネジャーや、実際に福祉用具を使用する個人のお客様との信頼関係を構築していく営業活動です。 要望を伺うだけでなく、ケアマネジャーやお客様も気づいていないニーズを発掘し、提案営業を行います。 ■基本的に転居を伴う転勤の可能性なし。 ※入社後、キャリアの希望に応じて、転勤の可否・範囲について確認の機会を定期的に設けています。 個人のライフスタイルとキャリアプランを尊重し、相談の上でキャリア形成をサポートする体制となっています。 |
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求める人材 | ■必須要件 ・営業、販売など顧客折衝の経験 ・社会人経験2年以上 ・普通自動車免許第一種 ※アパレル、スマートフォン・自動車販売等、サービス業界からの採用実績あり |
給与・待遇
給与 |
382万円 ~ 558万円 ■通勤手当 ■残業手当 ■資格手当 |
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雇用・契約形態 | 正社員 |
募集ポジション | 【和歌山】福祉用具の提案営業~在宅介護ニーズ増による安定事業/研修充実/業界トップクラスの成長率 |
待遇・福利厚生 |
■各種社会保険完備 ■財形貯蓄制度 ■退職金制度 ■育児休暇制度 ■介護休職制度 ■永年勤続制度 ■借り上げ社宅制度 |
勤務時間・休日
勤務時間 | 9:00~18:00 |
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休日・休暇 | ■夏季休暇■年末年始休暇■慶弔休暇■年次有給休暇■出産・育児休暇■介護休暇 |
その他
選考プロセス | 書類選考→1次面接→最終面接→内定 |
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企業会社特徴 | ◆福祉・介護事業の収益性はIT業界並み ヤマシタの主要事業の一つである「福祉用具レンタル・販売」は、社会福祉・介護事業に属しています。総務省の統計資料によると、社会福祉・介護事業の売上高営業利益率(以下、利益率)は8.4%。これはIT業界(情報通信業)の8.6%に匹敵する高水準です。また、病院向けリネンサプライが属する医療・保健衛生業の利益率は10.4%です。ヤマシタは、収益性が比較的安定した市場でビジネスを行っています。また、介護産業の市場規模予測を見ると、2015年度が9.8兆円に対して2020年は12.2兆円、2025年度は15.2兆円と、年率約5%平均での成長が見込まれています。 【ホームケア事業におけるヤマシタの強み】 ◆業界随一の豊富な品揃え 福祉用具業界には、新規で参入してくる企業も多く、他社との競争力が強く求められています。私たちが取り扱う福祉用具レンタルの商品数は、1000品目以上と業界随一の豊富な品揃えとなり、競合他社に対して優位性を持つポイントとなります。 ◆すべての営業担当者が、「福祉用具専門相談員」 幅広い商品の中から、ご利用者のお身体の状態やお住まいの環境に合わせた最適な商品の選定と提案ができるよう、全営業担当者が入社後すぐに福祉用具専門相談員の研修を受け、資格を取得しています。専門知識の習得を奨励しているため、常にケアマネジャーやご利用者などお客様を第一に考えた質の高い提案が可能となっています。 ◆国内拠点 工場・営業所・ショールームなど、約60箇所の拠点が存在します。関東・東海・北陸・関西・四国など地域に根差したきめ細やかな活動で、各地の高齢者や福祉施設、企業などから大きな信頼を勝ち得ています。 |
企業情報
企業名 | 株式会社ヤマシタ |
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設立 | 23071 |
資本金 | 1億円 |
事業内容 |
当社は、元来静岡発祥のリネンサプライ会社です。長年当社を老舗としてお取引下さっているお客様のおかげで今まで事業を営んでまいりました。企業成長の中で、今後の日本社会を支えるような事業に参画したいという想いから、福祉用具レンタル事業にもいち早く参入しました。現在日本は、莫大な赤字国債の増加から歳入と歳出の基本財政収支が崩れています。その中で喫緊の課題として挙げられるのが、社会保障費の適正化と効率化です。私たちはこの課題解決を担う重要な要素が、福祉用具レンタルサービスであると確信しています。福祉用具レンタルから日本の超高齢社会を、リネンサプライから日本の医療・観光拠点を支援する。これらのレンタル・リーススキームを軸にしたサポート事業の展開が当社の方針になります。 【会社概要】 ■福祉用具レンタル・販売 ■住宅改修 ■居宅介護支援事業 ■リネンサプライ ■寝具リース ■受託サービス事業 |
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