【B-SS】国内大手の連結決算・開示業務/実務ノウハウとITを活用した業務改善提案~実行まで 株式会社ディーバ
| 企業名 | 株式会社ディーバ | 
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| 年収 | 800万円 〜 1200万円 | 
| 勤務地 | 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 新宿アイランドタワー43階 | 
| 職種 | 【B-SS】国内大手の連結決算・開示業務/実務ノウハウとITを活用した業務改善提案~実行まで | 
| 業種 | アウトソーシング・BPO・シェアードサービス/IT戦略・IT企画コンサルタント | 
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                                                                    正社員
                                                                                             | |
募集要項
| 仕事内容 | 【B-SS】【会計の高い専門性を発揮したい方大歓迎】国内大手の連結決算・開示業務/実務ノウハウとITを活用した業務改善提案~実行まで/事業成長率毎年20%以上 【業務概要】 大手上場会社の連結決算や開示資料作成、子会社の単体決算業務(取りまとめ候補)を担当いただきます。 また、クライアント約250社の過去事例から得た決算実務におけるノウハウや、国内トップシェア※の連結会計システムメーカーとしての知見を基に、業務効率化や生産性向上の役割もご担当いただきます。 【魅力/特徴】 「培ってきた経験や知識を活かして課題解決に貢献したい」「会計×ITを手段としてお客様や社会に価値提供したい」という方大歓迎! ■豊富な連結決算ノウハウと自社システムを活用し、決算業務の自動化/効率化を推進 -業務量の削減や人手不足の解消などに繋がり、お客様から直接感謝される機会が多い環境! ■会計知識を活かして、お客様の会計領域の課題解決に貢献 -250社以上の大手企業とお取引があり、より複雑・高難易度の課題を抱えられている企業様も多数ございます。会計の専門家として、お客様の課題解決のために知識と経験を活かしていただける機会も豊富にあるため、スペシャリストとして長期的にキャリアアップしていただける環境です。 【詳細】 ▽BPOサービス部署で、下記業務を担当していただきます。 高難易度・大規模なプロジェクトを担当していただくことを中心として、必要に応じてスポットで他プロジェクトのサポートをしていただくこともございます。また、事業成長率20%以上と会社自体も高スピードで成長しているため、新しい+幅広い経験を通じて成長実感を感じていただける環境です。 ※まずは連結決算実務や業務の進め方に慣れていただき、その後下記業務をお任せしていく想定です。 ■連結決算プロジェクトの管理:複数の連結決算、開示、単位プロジェクトの責任者として、プロジェクトの管理・進行をお任せします。 -契約交渉 -メンバーのアサイン調整 -お客様とのスケジュール調整 -進捗確認と報告 など ■課題解決コンサルティング:お客様の会計領域の課題や業務負荷軽減のための提案~実行をお任せします。高い専門性を活かす、磨くという観点で以下のような難易度が高い業務を、周囲の協力を得ながらリードいただきます。 -珍しい会計論点に対する対応 -IFRS導入のフロー整備と実務 -業務フローの抜本的な改善 | 
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| 求める人材 | 【必須経験・スキル】 ■大企業※の親会社側で連結決算のご経験をお持ちの方 ※連結売上高100億円以上の規模感を想定しております。 ■何らかの連結会計システムを利用したご経験をお持ちの方 【歓迎経験・スキル】 ■複数の上場企業の決算・開示業務に携わり、専門性を高めたい方 ■顧客折衝やチーム連携等、他者とコミュニケーションが発生する業務に抵抗のない方 ■Excel(関数作成/ピボット利用/業務改善等)を用いた実務経験 ■ITシステムを用いた業務に抵抗のない方 【求める人物像】 ■同社のミッション・ビジョンに共感いただき、お客様への価値提供と自社組織の成長に主体的に関与いただける方 ■学習意欲が高く、現状に流されず常に学び続ける姿勢をお持ちの方 ■「大きな企業の決算実務に携わりたい」という志向性をお持ちの方 | 
給与・待遇
| 給与 | 800万円 ~ 1200万円 ■通勤手当 | 
|---|---|
| 雇用・契約形態 | 正社員 | 
| 募集ポジション | 【B-SS】国内大手の連結決算・開示業務/実務ノウハウとITを活用した業務改善提案~実行まで | 
| 待遇・福利厚生 | ■各種社会保険完備 ■社員持株会制度 ■育児休暇制度 ■介護休職制度 | 
勤務時間・休日
| 勤務時間 | 9:00~18:00 | 
|---|---|
| 休日・休暇 | ■完全週休2日制(土・日)■祝日■夏季休暇■年末年始休暇■年次有給休暇■出産・育児休暇■介護休暇 | 
その他
| 選考プロセス | 書類選考→カジュアル面談(WEB)→一次面接(WEB)→二次面接(対面) | 
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| 企業会社特徴 | ■設立背景近年、ディーバのお客様の中心である大手上場企業の管理部門(CFO・CIO組織)では、コストアウトのリスクをできる限り極小にするために在籍する正規社員の総数抑制ニーズが高まっています。一方で、お客様全体としてはM&Aや事業成長を続けているため、管理部門のミッション範囲や業務総量は拡大し続けています。当社は、そのお客様の管理部門における、一見すると矛盾しているように思える課題に対し、アウトソーシングという手段を用いて役に立ちたいと考え、2011 年に連結決算アウトソーシング事業を本格的に立ち上げました。そして、そこからアバントグループの中で単年売上で10億円を超えるような中核事業の1つに成長するまで、新たなマーケットを開拓してきました。上場企業としてのガバナンス強化や、人口減や働き方改革による人手不足・採用難・育成難の観点により、専門領域のアウトソーシングサービスに対するお客様のニーズは日増しに強まっています。そこで独自のブランド戦略を展開し、よりきめ細かなサービス提供を可能すること、事業の意思決定を早めて成長速度を加速させることなどを目的に、2017年に事業分割によって設立したのが、私たち「株式会社ディーバ」です。■事業のポイント事業のポイントは、ITテクノロジーを駆使した『プロダクトによる価値提供』であり、具体的なキーワードは仕組み化・シェアード化・オートメーション化です。アウトソーシングなどの事業手段を通じてお客様の「ログ」を蓄積し、これまでに約90社、売上規模でいうと数十億円から数兆円のお客様の業務ノウハウを得ることができています。今後の戦略としては、引き続きログを蓄積するべく既存のアウトソーシング事業拡大を進め、同時に蓄積されたノウハウをプロダクトに置き換え、新たな価値を生み出し、日々進化し続けたいと思っています。現時点では「アウトソーシング(任せる化)」を軸足に、お客様のCFO・CIO組織が抱える様々な業務やプロジェクトを受託することで事業拡大し、成長を続けています。 | 
企業情報
| 企業名 | 株式会社ディーバ | 
|---|---|
| 設立 | 42948 | 
| 資本金 | 100,000千円 | 
| 事業内容 | 【株式会社ディーバについて】 ■株式会社ディーバ(旧株式会社フィエルテ) は、2022年9月までの旧株式会社ディーバよりDivaSystem LCAおよびその関連製品の開発事業を継承し、2022年10月1日にフィエルテから新しく「株式会社ディーバ」に商号変更して誕生しました。旧フィエルテの設立日は2017年8月7日ですが、アバントグループの祖業である旧ディーバは1997年に設立しており、これまで約25年の歴史がございます。この祖業の「ソフトウェア製品(旧ディーバ)」と、2011年から本格的に展開してきた「BPOサービス(旧フィエルテ)」を融合し、『ソフトウェア×BPO』の組み合わせで『ディーバ』のブランドをさらに進化させてまいります。 ■受託しているアウトソーシングプロジェクトの多くは連結決算・開示業務が主体となっていますが、近々では単体決算、海外決算、税務、原価計算、システムBPO等と範囲が拡大しています。また、決算実務ノウハウから逆算した形でのコンサルティングの支援(会計領域・システム領域)、財務ファイナンス領域の支援(TMS)も順調に拡大しています。事業開始当初はDivaSystemを導入いただいているお客様を中心に開拓を進めてきましたが、ディーバ設立後はそこだけに依存せず、たとえ競合するようなソフトウェアであったとしても、お客様のニーズに合わせて様々なシステムを駆使した業務遂行を行っています。 ※取引先(敬称略):三井住友銀行、三菱重工業、川崎重工業、日立製作所、味の素、クボタ、JERA、双日、三菱地所、吉野家HD、ツムラ、大正製薬、日東電工、アパマンHD、KDDI、神戸製鋼所、東映アニメーション、THK、三井化学など 【アバントグループについて】 ■私たちアバントグループは、ビジョンとして「100年企業の創造」を掲げて、理想企業の創造に向け、「社員全員が燃える会社」を目指しています。理想企業とは「他者貢献」を通して誰よりも発展する企業です。そして、社員全員が燃え続ける会社が「100年企業」であると信じています。100年続く企業であるための礎となるのは“人”です。私たちの商品の本質はサービスであり、サービスとはすなわち人が瞬間ごとに提供する生産性と品質そのものであるため、システムではなく人に投資をする必要があります。モノづくり、サービスづくりをするのも人である以上、前提として「人づくり」の企業、すなわち人を育成し、社会に輩出する公器であるべきと考えています。 | 
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