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【東京:リモート】法務部実務担当者 株式会社アイティフォー

掲載開始日:2025/04/16
終了予定日:2025/08/04
更新日:2025/06/04
ジョブNo.406577896
企業名 株式会社アイティフォー
年収 500万円 〜 700万円
勤務地
東京都千代田区一番町21番地 一番町東急ビル
東京メトロ半蔵門線「半蔵門」駅より徒歩1分
勤務地変更の範囲:本社及び全国の事業場、支社、営業所
職種 【東京:リモート】法務部実務担当者
業種 ソフトウェア・情報処理業界の法務
ポイント 業績好調なプライム企業で法務業務全般を統括していただける方の募集!
正社員 完全週休二日制転勤無し年間休日120日以上交通費全額支給介護支援制度あり社宅・家賃補助制度フレックス勤務U・Iターン歓迎

募集要項

仕事内容 【職務概要】
プライム市場上場の独立系ITベンダーで、下記業務をお任せします。

【職務詳細】
・同社事業に関する法務相談、調査、助言等の対応 ・訴訟、係争関連対応 ・株主総会関連業務 ・知財管理
・契約書の作成、法務チェック、交渉支援等の契約関連業務全般
・規程の作成、改訂その他の規程管理業務 ・法令に関する情報収集、改正対応等
・コンプライアンス関連業務(体制整備、内部通報窓口対応、教育研修等含む)
ご経験に応じて対応いただきます。


【企業の魅力点】
◆同社は創業52年の独立系SIerです。ネットワーク基盤構築をはじめ、地域金融機関や地方公共団体、地方百貨店など、地方のお客様を中心にさまざまな業界向けにITソリューションをご提供しています。
◆90%以上が元請け案件。開発、導入、運用保守までの一連の工程を請け負っており、システムおよび運用に関する知見が社内に蓄積され、業界における同社の強みに繋がっています。

【業務内容変更の範囲】
同社業務全般
求める人材 【必須】
・企業法務の実務経験が3年以上

【尚可】
・IT系企業における法務部での実務経験がある方

給与・待遇

給与 年収:500万~700万程度
月給制:月額260000円
給与:■経験、スキル、年齢を考慮の上、同社規定により優遇
賞与:年2回(6月/12月)
昇給:1回
雇用・契約形態 正社員
募集ポジション 【東京:リモート】法務部実務担当者
待遇・福利厚生 住宅手当、テレワーク手当、時間外手当、通勤費全額支給、家族手当、管理者手当、単身赴任手当、サークル活動、社員旅行、退職金制度、社員持株会、ストックオプション制度、団体保険、人間ドック、財形貯蓄、契約保養所
喫煙情報:屋内禁煙

勤務時間・休日

勤務時間 9時00分~17時40分
※フレックスタイム制(コアタイム:11時~15時40分)
休日・休暇 【年間休日125日以上】完全週休2日制(土日)祝日、GW休暇、夏季休暇、年末年始休暇、慶弔休暇、産前・産後休暇、育児休暇、介護休暇、アニバーサリー休暇、My記念日・プラスワン休暇

その他

募集背景 定年退職に伴う欠員補充ならびに業務拡張に伴う体制強化
選考プロセス 書類選考→一次選考→最終選考→内定 ※求人ポジションに応じて、面接回数が異なる可能性あり
サービス詳細・特徴 【同社の金融案件の特徴】
銀行・クレジット会社・信販会社などに向けた債権管理、与信管理等の金融パッケージを展開しております。それぞれのシステムは長年にわたり多くのお客様に導入実績があり、特に債権管理システムにおいては地銀の7割以上に導入されております。今後も、信頼されるITコンサルティング企業への進化発展を目指しています。また、2006年に東証二部(スタンダード)から東証一部(プライム)への上場を最短でなしとげました。

【導入事例・実績】
大手百貨店様や多くの専門店様のECサイト構築を同社が担当しています。きめ細やかな商品管理が必要なアパレル領域に特に強みあり。具体的には、サークルKサンクス様・松坂屋様・バンダイネットワークス様・カメラのキタムラ様など大手企業様のサイト構築実績を保有しています。

企業情報

企業名 株式会社アイティフォー
設立 1972年12月
従業員数 460名
資本金 11億24百万円
事業内容 【事業の内容】
システムインフラとしてのネットワークシステム事業をベースに、ファイナンシャルソリューションシステム、CTIシステム、流通システム、eコマースシステム、保守業務に特化したCRMシステム等のソリューションシステム事業及びカスタマーサービス事業
【会社の特徴】
【地方銀行の80%以上が同社システムを導入。地域のDX化を推進する、プライム上場企業】
同社では、50年にわたり培った技術を基に、金融機関や小売業、地方自治体などに自社開発の業務用システムを提供しています。
なんと地方銀行の80%以上にシステムが導入されています。さらには百貨店や専門店、地方自治体などにシステム提供を行っているほか、最近では産学官連携によるブロックチェーン技術を活用した大学の履修証明書電子発行に関する共同実証実験やWeb3等先端技術を活用したDX実証実験など、新たな事業への取り組みも活発に行っています。なお、同社のシステムは95%が自社内開発のため、プロジェクトごとに客先を転々とすることはありません。安定した就業場所で落ち着いて業務に取り組むことができます。

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