海外洋上風力発電所における土木エンジニア(オランダ出向想定) 社名非公開
企業名 | 社名非公開 |
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年収 | 1000万円 〜 1300万円 |
勤務地 |
東京都中央区
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職種 | 海外洋上風力発電所における土木エンジニア(オランダ出向想定) |
業種 | 電力・ガス・エネルギー業界の土木設計 |
ポイント | ・当社経由の紹介実績多数 ・初回面談にて求人詳細を説明します ・面接対策を細かく実施しており書類通過率を高めるサポートもいたします。 |
正社員
完全週休二日制年間休日120日以上
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募集要項
仕事内容 |
【採用背景】 グローバル(海外)事業の新規案件の開発、組成を推進するため、即戦力となる要員の確保が必要 ・当社はグローバル事業を成長領域と位置づけており、今後さらに事業を拡大していきたいと考えている。 ・当社は、定量的な目指す姿「2030年に連結経常利益2,500億円以上の達成」を実現すべく、グローバル事業は4,000億円程度の戦略的投資を行うことを目指している(会社全体の戦略的投資枠の4割)。 【業務内容】 ・海外での洋上風力発電プロジェクトの買収・開発(入札準備含む)における土木分野の技術検討 ・上記、洋上風力発電プロジェクトの保守運営における土木分野の技術検討 【具体的には】 (エリア)欧州(東欧含む)、アジア、(近い将来は、北米・中南米もターゲット) (内 容) ・海外洋上風力発電または揚水発電プロジェクト買収時の土木分野に関する案件精査(デューデリジェンス)の実施 ・社内投資意思決定までの技術評価資料(収益性・リスク評価等)作成 ・上記プロジェクト新規開発時の土木分野に関する技術評価、請負工事者およびメーカーへの発注に関する協議・交渉・契約書への反映 ・上記プロジェクト商業運転開始後の運転保守計画の策定・予算編成 ・上記プロジェクトに関する情報収集・分析 【仕事の魅力】 グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。 |
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求める人材 | 【必須】 (経験) 以下の1・2いずれかの実務経験を有すること 1.商社、エネルギー会社、アドバイザリー会社等において ・洋上風力発電プロジェクトの土木分野の技術検討・建設管理等を行った ・石油・天然ガスプロジェクトの洋上土木構造物の技術検討・建設管理等を行った。 2.建設会社において ・洋上風力や石油・天然ガスプロジェクト等、洋上土木構造物の設計、建設を行った。 (その他) ・海外出張が可能であること ・語学力(英語):ビジネスレベル 【歓迎】 (知識) ・海洋土木工学(海洋物理環境・海岸防災・海洋土木デザイン等) (経験) ・海外駐在を伴う洋上風力発電プロジェクトの開発・建設管理・保守運営業務に従事したことがある ・海外プロジェクトにおいて外部アドバイザーとともに海生哺乳類・鳥類の調査観測を含む環境影響評価業務に従事したことがある (語学) 〇英語以外の言語(日常会話レベル) (資格) ・技術士(建設部門) ・技術士(船舶・海洋部門) ・技術士(環境部門) ・1級土木施工管理技士 (その他) |
給与・待遇
給与 |
想定年収:1000~1,300万円(時間外労働手当等を含む、出張・駐在手当は含まない) 賞与:有(年2回支給:6月・12月) |
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雇用・契約形態 | 正社員 |
募集ポジション | 海外洋上風力発電所における土木エンジニア(オランダ出向想定) |
待遇・福利厚生 |
【手当】 時間外労働手当、深夜労働手当、特定日勤務手当、通勤手当(会社規程に基づき支給) 他 【社会保険】 健康保険(介護保険)、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 |
勤務時間・休日
勤務時間 |
フレックスタイム勤務制(コアタイム:無) 1日の標準労働時間07 時間40分 【休憩時間】 60分(勤務時間が6時間を超える場合) |
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休日・休暇 |
年間休日122日(月別休日8日、通年休日26日) 有給休暇(初年度15日、勤続2年目以降20日)、ライフ・サポート休暇、リフレッシュ休暇、夏季休暇3日、特別休暇など |
その他
選考プロセス | 書類選考(7~10日程度)ーSPI・1次選考/WEBー最終面接/WEBー内定ーオファー面談 |
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企業情報
企業名 | 社名非公開 |
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設立 | 1951年 |
従業員数 | 約3200名 |
事業内容 |
脱炭素社会実現に向け、2030年には法人のお客様を中心に、再生可能エネルギー由来電気や非化石価値ニーズが一層高まると想定しております。当社グループはお客様のニーズにお応えするために、再生可能エネルギーの夏季代、火力発電における水素やアンモニアの混晶、原子力発電の最大限の活用、需要側における電化・省エネソリューション等を通じて、社会システム全体の脱炭素化に取り組んでいきます。 また、2030年に向け、エネルギー事業に加え、不動産や資源循環事業などへ事業領域を拡大します。また、これらの事業を相互につなぐプラットフォーム領域および付加価値の高いサービスをお届するアプリケーション領域の取り組みを加速し、ビジネスモデルを変革していきます。 |
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