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powered by   2025/02/05 更新
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新規事業開発※課長級採用 日本電気通信システム

掲載開始日:2025/01/21
終了予定日:2025/02/18
更新日:2025/01/23
ジョブNo.401603
企業名 日本電気通信システム
勤務地
神奈川県下沼部1753(玉川事業場内)
職種 新規事業開発※課長級採用
業種 通信関連業界の商品企画
ポイント 同社は最先端の通信技術を駆使し、社会のデジタル化を推進している企業です。多様な分野でのソリューション提供を通じて、人々の生活をより便利にし、未来の通信インフラを支えています。 ネットワークを活用して社会課題を解決したいと思っている方におすすの求人です。
正社員 年間休日120日以上フレックス勤務

募集要項

仕事内容 同社にて、新事業創造の起点となる組織で事業開発を担当いただきます。

【具体的には】
?ビジネス企画
 新しいビジネスを既存の枠にとらわれずに創造する。
 事業機会の明確化、コンセプトや価値の定義、顧客ヒアリングおよび共創、ビジネスモデルの検討、仮説検証などを行います。
?コア技術開発
 常に先進技術を追求し、これまでにない新しい技術や社会貢献につながるアイデアを創出する。
 独自技術の創出、実用化における課題解決、発明・特許の出願、技術検証、共同研究などを行います。
?ソリューション開発
 ビジネス企画やコア技術開発を基に、新しいソリューションや製品となるICTシステムやソフトウェアを開発する。
 ソリューションや製品の企画、プロトタイプ開発、実証検証、要件定義、製品開発などを行います。

【魅力・補足】
?未来を脅かす様々な社会課題を、自らのアイデアで解決し、社会貢献を志す方にとってやりがいのある職場です。
?顧客との共創や共同研究を実施し、社外との人脈形成も可能です。
?学会や展示会での発表など広報活動などを通じて外向きに情報発信することに魅力を感じる方にとっても適したポジ...
求める人材 【必須要件】以下いずれも必須
・新規ビジネスの立ち上げや、主体的に事業創出に携わった実務経験
・チーム内でのリーダーシップとメンバーとの協調性

【歓迎要件】
・ICTおよび情報処理に関する知識と実務経験
・AIおよび生成AIに関する知識と実務経験
・デジタルツインおよびXRに関する知識と実務経験
・通信、ネットワーク、IoT、セキュリティ、モビリティ、ロボットに関する知識と実務経験
・組み込みソフトウェア、クラウドソフトウェアに関する知識と実務経験

給与・待遇

給与 700-900万円
※諸手当、福利厚生は雇用形態等諸条件により、適用外の場合がございます。詳しくはコンサルタントまでお問い合わせ下さい。
雇用・契約形態 正社員
募集ポジション 新規事業開発※課長級採用
待遇・福利厚生 雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険
時間外手当、通勤手当、在宅勤務手当など
カフェテリアプラン、財産形成、運動施設、厚生施設

勤務時間・休日

勤務時間 08:30 - 17:15
休日・休暇 年間126日/(内訳)年末年始、有給休暇、産前産後休暇、育児休暇、介護休暇、結婚休暇、ファミリーフレンドリー休暇、キャリアデザイン休暇など

その他

選考プロセス 【選考フロー】書類選考→1次面接→最終面接
※最終面接前にバックグラウンドチェックを実施する事があり

企業情報

企業名 日本電気通信システム
事業内容 【概要・特徴】
NECグループに属する、通信ネットワークのソフトウェア開発企業です。1980年に設立し、2003年に複数のグループ企業と合併し、新たなスタートを切っています。現在はテレコム事業、セキュリティ事業、モビリティ事業、産業DX事業を主軸に事業を展開。特に通信ネットワークのソフトウェア開発において国内外で高い評価を得ています。「次世代のコミュニケーション環境の創造」を目指し、ICT技術を通じて豊かな社会の実現に貢献することを企業理念とし、5G時代の到来に伴い、さまざまな業種の企業と連携しながら新たなサービス創出にも挑戦しています。

【強み】
設立以来培ってきたネットワークとソフトウェアの高度な技術と、通信分野における深い専門知識が強み。それらを活かし、数多くの製品を提供しています。特に、通信事業者向けのネットワークシステム開発、5G関連技術、IoTソリューション、セキュリティ対策システムなどの分野で、その品質と信頼性において業界から高い評価を受けています。

【展望】
5Gおよび6G技術を活用したソリューション事業の拡大を推進。IoTとAIを組み合わせたスマートソリューションの提供を進め、2026年までに、IoTデバイス管理プラットフォームを1,000社に導入を目指しています。モビリティ分野では、スズキ、SUBARU、ダイハツ、トヨタ、マツダの5社と共同プロジェクトを立ち上げ、自動運転技術に対応した通信ソフトウェアの開発を進めています。

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