金融規制アドバイザリー｜【東京都】 PwC Japan有限責任監査法人
| 企業名 | PwC Japan有限責任監査法人 |
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| 年収 | 500万円 〜 1500万円 |
| 勤務地 |
東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
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| 職種 | 金融規制アドバイザリー｜【東京都】 |
| 業種 | 監査法人／アドバイザリー（M&A、IFRS、内部統制、IPO支援等） |
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正社員
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募集要項
| 仕事内容 |
【職務内容】 ■金融規制対応アドバイザリー 主に国内大手金融機関における以下の金融規制対応に対して、アドバイザーとして、法規制/当局動向調査、法規制の調査・分析、規制対応方針の策定支援、業務プロセス・内部統制構築/社内規定整備支援、システム開発/高度化の業務要件定義支援、プロジェクトマネジメント等幅広い領域を支援しております。 ・市場関連規制等（各国店頭デリバティブ規制、証拠金規制、米スワップディーラー規制、欧州MiFID2、欧州ベンチマーク規制、ファンド規制、空売り規制、Resolution Stay、欧州SFTR、市場コンダクト） ・業務範囲規制 ・バーゼル規制（自己資本比率規制（信用・オペリスクアセット、CVA規制、FRTB等）流動性規制、レバレッジ比率規制、大口信用供与等規制等） ・ESG関連法規制（開示規制、海外排出量取引規制等）、国内・海外金融監督当局等が公表するESG関連の各種ガイドライン等 ・その他 さらに、金融マーケットや金融機関の課題となることが想定される暗号資産・デジタルアセットに係る規制への対応、金融サービス業等の各種許認可取得の支援、銀行による業務範囲拡大への対応、銀証ファイヤーウォール規制緩和への対応、非金融機関の金融参入等の支援等、ターゲット拡大中です。 ■その他金融アドバイザリー 金融規制対応に加えて、以下のような非規制領域に係るアドバイザリー業務も提供しております ・金利指標改革対応（2023年6月末が公表停止期限となっている米ドルLIBORをはじめとする国内金融機関のLIBOR移行対応の支援） ・プロセス最適化・ツール導入による業務効率化、システムやデータベース導入に係るデータ整備 ・テクノロジーやデジタル技術導入検討支援 |
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| 求める人材 | 【必須経験・スキル】 ▽高度な専門知識とコンサルティングスキルを兼ね備えたプロフェッショナルを目指している、以下の何れかのバックグラウンドをお持ちの方（複数に該当する場合はより望ましい） ■金融機関出身者（銀行・証券会社の企画部門、市場部門、リスク管理部門、コンプライアンス部門、システム部門出身者又は同等の経験を有する者） ■金融機関に対するコンサルティング/アドバイザリー業務をリードした経験がある方又は金融機関へ当該業務の豊富なアドバイザリー経験がある方 ■金融機関へのサービス提供経験を有するシステムベンダー出身者（SE、PM経験者等） ■システム/デジタル関連コンサルティング会社出身者 ■法規制関連業務経験者（弁護士、会計士等） ■国際機関、政府系機関、規制当局出身者（国連関連機関、金融庁等） 【歓迎経験・スキル】 ■ビジネスレベル以上の英語力 ■ITリテラシー（SE経験やシステムスキル、開発経験等） ■論理的思考力、問題解決力、多様なメンバーとのコミュニケーションスキル ■金融知見（対象業務との関連性がある知見、経験） ■数理バックグラウンドのある方 |
給与・待遇
| 給与 |
500万円 ～ 1500万円 ■通勤手当 ■残業手当 |
|---|---|
| 雇用・契約形態 | 正社員 |
| 募集ポジション | 金融規制アドバイザリー｜【東京都】 |
| 待遇・福利厚生 |
■各種社会保険完備 ■退職金制度 ■確定拠出金（401k）制度 ■育児休暇制度 ■介護休職制度 ■その他制度 |
勤務時間・休日
| 勤務時間 | 9:15～17:15 |
|---|---|
| 休日・休暇 | ■祝日■夏季休暇■年末年始休暇■慶弔休暇■年次有給休暇■出産・育児休暇■介護休暇■その他休暇 |
その他
| 選考プロセス | 書類選考→面接1～2回（現場＋人事） |
|---|---|
| 企業会社特徴 | 【PwCとは】 世界152カ国、328，000人以上のスタッフを有するPwCのグローバルネットワークを活かして、世界中の知識や経験、 ソリューションを共有。 常に新しい視点から、時代に即した実践的なアドバイスを提供しています。 【PwC Japan有限責任監査法人について】 ■監査＋αの価値 企業が発信する情報は、ソーシャルメディアを介して瞬時に世界中に広まるようになりました。 誰もが情報を発信できる環境において、信頼性を確認する手段は限られています。 そのため、企業の社会的責任のひとつであるアカウンタビリティ（説明責任）の遂行には、幅広い知識や経験を持つプロフェッショナルによる品質の高い監査が不可欠です。 PwC Japan有限責任監査法人は、会計のみならず企業のアカウンタビリティすべてを業務範囲と考えております。 ■自立的キャリア形成 会計士の業界では、先輩のもとでの長い下積み時代を経て、やっと一人前と認められる徒弟制度が一般的でした。しかし、2006年設立のPwCあらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)では、平均年齢30代前半と意欲溢れる若いメンバーが集まり、従来の慣習とは一切無縁の自由で新しい風土を創り出しています。年齢や職階に関係なく意見を尊重される“Speak up” のカルチャーも定着しており、個人の意思を優先したキャリアアップや部門移動も可能です。 |
企業情報
| 企業名 | PwC Japan有限責任監査法人 |
|---|---|
| 設立 | 38869 |
| 資本金 | 10億円 |
| 事業内容 |
PwC Japan有限責任監査法人は、卓越したプロフェッショナルサービスとしての監査を提供することをミッションとし、世界最大級の会計事務所であるPwCの手法と実務を、わが国の市場環境に適した形で提供しています。 さらに、IFRS（国際財務報告基準）の導入、財務報告に係る内部 統制、また株式公開に関する助言など、幅広い分野でクライアントを支援しています |
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