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コンサル｜官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業へのアドバイザリー（年収1000万円）【東京都】 PwCアドバイザリー合同会社

掲載開始日：2025/06/23

終了予定日：2025/08/24

更新日：2025/06/24

ジョブNo.10164087

企業名	PwCアドバイザリー合同会社
年収	800万円〜 1500万円
勤務地	東京都千代田区大手町1-1-1　大手町パークビルディング
職種	コンサル｜官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業へのアドバイザリー（年収1000万円）【東京都】
業種	財務・会計アドバイザリー（FAS）／その他職種
正社員

募集要項

仕事内容	【職務内容】 ■官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業に関する公共・民間セクター向けのアドバイザリー業務をご担当いただきます。【担当業界】 ■官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業・インフラプロジェクト全般をターゲットにしています。【具体的なプロジェクト】 ▽官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業を対象とした以下の業務 ①基本構想・事業計画等の策定支援、導入可能性調査 ■事業環境・需要動向等の分析 ■公共施設等の基本構想（コンセプト）・事業計画の策定 ■民間事業者へのマーケットサウンディング（市場調査・参画意向調査等） ■事業スキームの構築・リスク評価 ■事業収支分析・VFMの試算 ■PFI・PPP事業の導入可能性の評価　等 ②民間事業者の募集・選定・契約締結支援 ■実施方針、公募書類等の策定 ■事業契約書等の契約スキーム・リスク分担の検討 ■民間事業者の募集・選定方法の検討、事業者の選定支援 ■落札者・優先交渉権者との契約協議・交渉支援　等
求める人材	【必須経験・スキル】 ▽下記いずれかで5年以上の業務経験をお持ちの方 ■コンサルティングファーム等におけるPFI・PPP事業等のアドバイザリー業務経験・コンサルティングファーム・シンクタンク等において、PFI・PPP事業、官公庁等に対するアドバイザリー業務や市場調査・導入可能性調査等に携わった業務経験を有する方 ■事業会社等におけるPFI・PPP事業等に係る業務経験・事業会社や不動産開発会社、インフラ管理会社等においてPFI・PPP事業の企画立案・参入検討・事業参画・プロジェクト管理等に携わった業務経験を有する方 ■金融機関等におけるインフラプロジェクトに対する投融資に係る業務経験・金融機関・機関投資家・総合商社等においてPFI・PPP事業に係るキャッシュフロー分析・リスク評価・契約交渉等に携わった業務経験を有する方 ■官公庁における公共施設等の維持整備に関するプロジェクト推進・発注等の業務経験・官公庁（中央政府や地方公共団体等）において公共施設・インフラ等の整備・管理運営に関するプロジェクト（PFI・PPP事業）の事業推進や事業管理等の業務経験を有する方【歓迎経験・スキル】 ▽以下のスキル・能力は必須ではありませんが、職階等に応じてそのレベルを考慮させていただきます。 ■PFI・PPP事業の手続きや公共機関の予算・入札制度等に関する基礎知識・実務能力・PFI法に基づくPFI事業の一連の手続き（実施方針、特定事業の選定、客観的な評価等）や公共機関の予算・会計・入札に関する制度に関する基礎知識。これらの手続きの実務支援の実行能力を有している方 ■財務・会計・法務に関する基礎知識、キャッシュフローモデリング等のスキル・プロジェクト（SPC等）の財務諸表や会計処理等の基礎知識。インフラプロジェクトのキャッシュフローモデルの構築・分析能力がある方・また、契約実務（公共工事標準請負契約約款等の理解、官民リスク分担、タームシートの作成等）や関連法令（PFI法、借地借家法、建築基準法、区分所有法、民法等）の知識がある方 ■リサーチング能力（文献調査、データ収集・分析、考察能力）、ドキュメンテーション能力・法令や制度、文献等の調査、市場調査、データ収集・分析・考察等のリサーチング能力がある方・報告書や公募書類等の文書を適切な日本語で表現・作成できるドキュメンテーション能力がある方 ■チームワーキング・コミュニケーション能力・多様なバックグラウンド・専門性を有するプロジェクトメンバーと協調・連携し、チームワーキングできる方・また、クライアントやプロジェクト関係者と適切にコミュニケーションを図り、良好なリレーションを築くことのできる方 ■コンサルティング能力・プロジェクトマネジメント能力・課題や論点を的確に理解し、適切な分析手法等を用いて論理的な解決方法を示すコンサルティング能力がある方・クライアントとの作業方針の確認や折衝、社内外のリソースを活用したアウトプットの発揮、マーケットプレーヤーのコントロール等を通じたディール全体をマネジメントできる方

仕事内容

【職務内容】

■官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業に関する公共・民間セクター向けのアドバイザリー業務をご担当いただきます。

【担当業界】

■官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業・インフラプロジェクト全般をターゲットにしています。

【具体的なプロジェクト】

▽官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業を対象とした以下の業務

①基本構想・事業計画等の策定支援、導入可能性調査

■事業環境・需要動向等の分析

■公共施設等の基本構想（コンセプト）・事業計画の策定

■民間事業者へのマーケットサウンディング（市場調査・参画意向調査等）

■事業スキームの構築・リスク評価

■事業収支分析・VFMの試算

■PFI・PPP事業の導入可能性の評価　等

②民間事業者の募集・選定・契約締結支援

■実施方針、公募書類等の策定

■事業契約書等の契約スキーム・リスク分担の検討

■民間事業者の募集・選定方法の検討、事業者の選定支援

■落札者・優先交渉権者との契約協議・交渉支援　等

求める人材

【必須経験・スキル】

▽下記いずれかで5年以上の業務経験をお持ちの方

■コンサルティングファーム等におけるPFI・PPP事業等のアドバイザリー業務経験

・コンサルティングファーム・シンクタンク等において、PFI・PPP事業、官公庁等に対するアドバイザリー業務や市場調査・導入可能性調査等に携わった業務経験を有する方

■事業会社等におけるPFI・PPP事業等に係る業務経験

・事業会社や不動産開発会社、インフラ管理会社等においてPFI・PPP事業の企画立案・参入検討・事業参画・プロジェクト管理等に携わった業務経験を有する方

■金融機関等におけるインフラプロジェクトに対する投融資に係る業務経験

・金融機関・機関投資家・総合商社等においてPFI・PPP事業に係るキャッシュフロー分析・リスク評価・契約交渉等に携わった業務経験を有する方

■官公庁における公共施設等の維持整備に関するプロジェクト推進・発注等の業務経験

・官公庁（中央政府や地方公共団体等）において公共施設・インフラ等の整備・管理運営に関するプロジェクト（PFI・PPP事業）の事業推進や事業管理等の業務経験を有する方

【歓迎経験・スキル】

▽以下のスキル・能力は必須ではありませんが、職階等に応じてそのレベルを考慮させていただきます。

■PFI・PPP事業の手続きや公共機関の予算・入札制度等に関する基礎知識・実務能力

・PFI法に基づくPFI事業の一連の手続き（実施方針、特定事業の選定、客観的な評価等）や公共機関の予算・会計・入札に関する制度に関する基礎知識。これらの手続きの実務支援の実行能力を有している方

■財務・会計・法務に関する基礎知識、キャッシュフローモデリング等のスキル

・プロジェクト（SPC等）の財務諸表や会計処理等の基礎知識。インフラプロジェクトのキャッシュフローモデルの構築・分析能力がある方

・また、契約実務（公共工事標準請負契約約款等の理解、官民リスク分担、タームシートの作成等）や関連法令（PFI法、借地借家法、建築基準法、区分所有法、民法等）の知識がある方

■リサーチング能力（文献調査、データ収集・分析、考察能力）、ドキュメンテーション能力

・法令や制度、文献等の調査、市場調査、データ収集・分析・考察等のリサーチング能力がある方

・報告書や公募書類等の文書を適切な日本語で表現・作成できるドキュメンテーション能力がある方

■チームワーキング・コミュニケーション能力

・多様なバックグラウンド・専門性を有するプロジェクトメンバーと協調・連携し、チームワーキングできる方

・また、クライアントやプロジェクト関係者と適切にコミュニケーションを図り、良好なリレーションを築くことのできる方

■コンサルティング能力・プロジェクトマネジメント能力

・課題や論点を的確に理解し、適切な分析手法等を用いて論理的な解決方法を示すコンサルティング能力がある方

・クライアントとの作業方針の確認や折衝、社内外のリソースを活用したアウトプットの発揮、マーケットプレーヤーのコントロール等を通じたディール全体をマネジメントできる方

給与・待遇

給与	800万円～ 1500万円 ■通勤手当 ■残業手当
雇用・契約形態	正社員
募集ポジション	コンサル｜官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業へのアドバイザリー（年収1000万円）【東京都】
待遇・福利厚生	■各種社会保険完備 ■財形貯蓄制度 ■企業年金制度 ■確定拠出金（401k）制度 ■慶弔見舞金制度 ■育児休暇制度 ■その他制度

勤務時間・休日

勤務時間	9:15～17:15
休日・休暇	■完全週休2日制（土・日）■祝日■年末年始休暇■慶弔休暇■年次有給休暇■出産・育児休暇■リフレッシュ休暇

その他

企業会社特徴	■PwCアドバイザリー合同会社は、PwCの日本におけるメンバーファームとして、世界152カ国のグローバルネットワークと緊密に連携し、税務、法務、コンサルティング、監査およびアシュアランスとの協働体制のもと、主にM&A、事業再生、インフラの3つの領域でクライアントの皆様へサービスを提供しています。 ■PwCアドバイザリー合同会社には、企業経営を取り巻く複雑な経営課題やニーズを理解し、細心の注意を払いながらも大胆な発想で課題を解決し、企業価値向上を実現させることのできる人材が結集しています。私たちは、‘Build trust in society and solve important problems’（社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する）というPurpose（存在意義）に基づき、クライアントの新たな価値創造に貢献します。 ■グローバルネットワークという強みを生かし、世界の最新情報や潮流を把握し、また海外拠点と協力しながらクライアントを支援しています。世界中の知識や経験、ソリューションを共有し、公認会計士、コンサルタント、税理士など高い専門性をもった社員が活躍しています。

企業会社特徴

■PwCアドバイザリー合同会社は、PwCの日本におけるメンバーファームとして、世界152カ国のグローバルネットワークと緊密に連携し、税務、法務、コンサルティング、監査およびアシュアランスとの協働体制のもと、主にM&A、事業再生、インフラの3つの領域でクライアントの皆様へサービスを提供しています。

■PwCアドバイザリー合同会社には、企業経営を取り巻く複雑な経営課題やニーズを理解し、細心の注意を払いながらも大胆な発想で課題を解決し、企業価値向上を実現させることのできる人材が結集しています。私たちは、‘Build trust in society and solve important problems’（社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する）というPurpose（存在意義）に基づき、クライアントの新たな価値創造に貢献します。

■グローバルネットワークという強みを生かし、世界の最新情報や潮流を把握し、また海外拠点と協力しながらクライアントを支援しています。世界中の知識や経験、ソリューションを共有し、公認会計士、コンサルタント、税理士など高い専門性をもった社員が活躍しています。

企業情報

企業名

PwCアドバイザリー合同会社

事業内容

【事業内容】

■事業再生

■M&Aファイナンシャルアドバイザリー

■ディールストラテジー

■M&Aにかかわる統合支援

■トランザクションサービス

■バリュエーション＆モデリング

■PPP（官民パートナーシップ）・インフラ

PwC Japanグループは、世界152カ国のPwCメンバーファームとともに、質の高いプロフェッショナルサービスの提供を通じて、Purposeの実現を追求しています。「The New Equation」を成長戦略として掲げ、PwC Japanグループの業務収益は2，200億円を超え、過去10年で約3.6倍に成長。年々複雑化するクライアントの経営課題に対し、幅広い分野の専門家がチームを組んで解決を支援しています。

PwC Japanグループでは、PwC Japan有限責任監査法人、PwCコンサルティング合同会社、PwCアドバイザリー合同会社、PwC税理士法人、PwC弁護士法人が中心となって、監査およびアドバイザリー、税務・法務における専門性を連携し、多様化する企業の経営課題に対し“One Firm”としてサービスを提供しています。

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