【補償コンサルタント】(用地交渉東京)業界・職種未経験OK!専門的スキルが身につきます 株式会社NISSO
企業名 | 株式会社NISSO |
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年収 | 350万円 〜 500万円 |
勤務地 |
東京都千代田区神田佐久間町1丁目25番地 秋葉原鴻池ビル4階
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職種 | 【補償コンサルタント】(用地交渉東京)業界・職種未経験OK!専門的スキルが身につきます |
業種 | その他(不動産・建設系)/用地仕入れ(戸建、マンション用地等) |
正社員
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募集要項
仕事内容 |
【業務内容】 道をつくる・広げる、新しい商業施設を建てるなど公共事業に必要な土地等の取得や使用をする際に、事業予定エリアにある現場に行き対象者に補償説明を行っていただきます。移転先での生活再建等、皆様の不安について解決へのサポートも行います。クライアントは、国土交通省はじめとする官公庁や地方自治体などで、近年公共事業の大型化・集約化が進行するとともに国民の権利意識が高揚する状況にあり、公共事業の施行に伴う周辺地域等への適切な補償対応をしていくことが、非常に重要となります。 【具体的な業務内容 】 土地・建物の所有者や住民の方々に街づくりのプロジェクトがどのような事業でどんな意義があるのかを説明し、対象となった土地の評価や建物の移転費用についてどのような補償があるのかをわかりやすく説明し、事業に協力して補償金に承諾を頂く説明業務です。 ・関係住民等に対する補償方針に関する説明業務 ・役所に提出する交渉記録資料の作成など ・補償に関する相談業務 など 地折衝業務の流れ 補償説明から土地の明け渡しのまでの支援業務をご担当いただきます。 ①補償説明 移転の対象となる建物を調査・図面化して導き出した保証金を権利者に提示します。 ②生活再建提案の提示 移転に伴い、家に住めなくなったり、営業ができなくなるケースが出てきます。 それぞれの権利者に最も合う裁定案を提示しサポートします。 ③承諾の受け取り 保証金を提示し、権利者にすべてご納得いただけた時点で「承諾」となります。 ④契約の締結 「承諾」をいただけた場合、起業者が権者の方と移転の契約を締結します。 ⑤実際の工事等 スムーズな工事が行われるように企業者・権利者工事業者との間に入ります。 円滑に工事が進むように調整を行ったり、現場に立ち会ったりします。 ⑥土地の明け渡し 都市の明け渡しが済んだ段階で、起業者との契約が履行されたことになります。 履行が速やかに行われるように、権利者の方のサポートをおこないます。 |
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求める人材 | 【必須】 以下のいずれかのご経験 ・円滑な対人対応ができる方(営業や接客等のご経験がある方) ・不動産関連の実務経験をお持ちの方 【歓迎】・用地事務の経験をお持ちの方・測量士、土地家屋調査士、宅地建物取引士、建築士等の有資格者 ・賃貸仲介の営業経験、用地の仕入れのある方 |
給与・待遇
給与 |
385万円 ~ 500万円 ■通勤手当 ■残業手当 ■資格手当 ■出張手当 |
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雇用・契約形態 | 正社員 |
募集ポジション | 【補償コンサルタント】(用地交渉東京)業界・職種未経験OK!専門的スキルが身につきます |
待遇・福利厚生 |
■各種社会保険完備 ■企業年金制度 ■慶弔見舞金制度 ■社員旅行 ■その他制度 |
勤務時間・休日
勤務時間 | 9:00~17:00 |
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休日・休暇 | ■完全週休2日制(土・日)■祝日■夏季休暇■年末年始休暇■慶弔休暇■年次有給休暇■出産・育児休暇■その他休暇 |
その他
企業会社特徴 | 当社は不動産鑑定業でスタートし、その間、測量業、補償コンサルタント業という新たな業種にもチャレンジし確実に実績を積み上げ、用地買収事業や再開発・区画整理事業などまちづくり事業の推進に寄与してまいりました。 同業他社に先駆けNISSOが積極的に取り組んできた、事業用地の主塔に伴う折衝・交渉業務の民間活用の実績は、国はもちろんのこと、地方自治体にも徐々に認知されてきており、そのニーズは確実に増してきており、特に都内23区の市町村では、団塊の世代の退職等による用地職員のマンパワーの減少と事業推進のスピード化の要請が民間活用の必要性を一層高め、NISSOでは平成20年度から練馬区にはいまり、葛飾区、荒川区、墨田区と続き、近年では港区、北区、中野区、世田谷区、板橋区と受注を拡大しております。また大阪でも大東市や箕面市の受注獲得など、関西地区にも広がりを見せております。早期の事情完成によりインフラ整備の社会的コストを低減させ、「まちづくりを通じて社会と個人の豊かさを実現する」ミクロ・マクロ両面で社会的貢献を果たして行くことが弊社の使命と考えています。 |
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企業情報
企業名 | 株式会社NISSO |
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設立 | 23833 |
資本金 | 2,800万 |
事業内容 |
・総合技術業務 ・物件調査・算定業務 ・補償説明・用地折衝業務 ・測量業務 ・事業損失業務 ・収用業務 ・補償関連業務 ・権利調査業務 ・マンション関連業務 ・寺院・墓地関連業務 ・生活再建サポート業務 ・意向調査業務 ・住民周知業務 ・概算補償費業務 |
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