【プロジェクト法務・リーダー候補】◆リモート・フレックス可◆／東京 株式会社レノバ
| 企業名 | 株式会社レノバ |
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| 年収 | 〜 1200万円 |
| 勤務地 |
東京都中央区京橋2-2-1 京橋エドグラン18F
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| 職種 | 【プロジェクト法務・リーダー候補】◆リモート・フレックス可◆／東京 |
| 業種 | 重工業・プラントエンジニアリング・造船／法務 |
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正社員
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募集要項
| 仕事内容 |
主として、以下の業務を開発のフロントメンバーとともに実行し、将来の法務部プロジェクトグループリーダー候補として活動していただきます。 ①再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー （株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます） ②リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決 ③紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行 ④その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応 ※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。 ※日本の国内外の発電プロジェクト等の法務面のプロジェクトマネージャーとしての業務です。 【ポジションの魅力】 ・独立系再エネ企業において、日本の国内外の事業企画・開発をプロジェクトメンバーとして推進する法務部門であること ・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができること ・新しいことの実現を期待されること（法域、技術、制度適用等） ・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できること ・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能 |
|---|---|
| 求める人材 | 【必須経験・スキル】 ■企業法務の実務経験が5年以上 ■プロジェクトファイナンスの関連契約書のドラフティング、締結経験 ■ビジネスレベルの英語力 【歓迎経験・スキル】 ・弁護士資格 |
給与・待遇
| 給与 |
～ 1200万円 ■通勤手当 ■残業手当 ■出張手当 |
|---|---|
| 雇用・契約形態 | 正社員 |
| 募集ポジション | 【プロジェクト法務・リーダー候補】◆リモート・フレックス可◆／東京 |
| 待遇・福利厚生 |
■各種社会保険完備 ■確定拠出金（401k）制度 ■社員持株会制度 ■育児休暇制度 |
勤務時間・休日
| 勤務時間 | 9:00～18:00 |
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| 休日・休暇 | ■完全週休2日制（土・日）■祝日■夏季休暇■年末年始休暇■年次有給休暇■出産・育児休暇■リフレッシュ休暇 |
その他
| 選考プロセス | 書類選考→面接（3回を想定）→内定 ※面接の過程で適性検査（SPI）を受検いただく場合があります |
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| 企業会社特徴 | 【新しい環境事業を 新しい仲間とつくる】 ■ミッション／経営理念 「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」 ■ビジョン／目指すべき企業の姿 「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」 ■このレノバのミッション・ビジョンに共感し、ともに新しい環境事業をつくっていく仲間を求めています ■選考上の注意点 「当社では、選考の一環としてリファレンスチェックを実施する場合がございます。」 |
企業情報
| 企業名 | 株式会社レノバ |
|---|---|
| 設立 | 36647 |
| 資本金 | 11，327百万円 |
| 事業内容 |
【事業内容】 ■太陽光・バイオマス・風力・地熱などの再生可能エネルギーの発電施設を開発・運営し、電力会社を通じて皆様に電力を提供する事業会社です。 ■「再生可能エネルギー」は、石油・石炭等の消費で発生する温室効果ガスによる気候変動リスク、化石資源自体の枯渇など、人類と地球が直面している大きな問題を解決する重要な鍵です。 ■世界の多くの国々はこの人類の課題に正面から向き合い、高い国家目標を掲げて再生可能エネルギーの普及に取り組んでおり、特に欧州では、石炭火力にせまる安価な発電コストで、国家の電力の半分以上を再生可能エネルギーでまかなう国もあります。 ■同社は、日本・アジアの豊かな自然を利用して、経済的な再生可能エネルギー事業を推進し、エネルギー変革のリーディング・カンパニーとなることを目指しています。 「地域」と「事業開発」 ■再生可能エネルギー事業は、単なる「発電所の建設」ではありません。 ひとつの発電施設は、少なくとも数十年、その土地で発電し続けます。 ■私たちは、事業を進めるにあたって、地形や気候などの自然条件だけでなく、その地域の社会や産業にどのように貢献できるか、どのように共生できるかを大切に考えます。 ■事業パートナーや地域貢献の方法、文化への配慮等、行政を含む地域の方々と綿密にコミュニケーションしながら常に最適な形を創造していく、これを「事業の開発」と認識して取り組んでいます。 |
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