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茨城:脱炭素社会の実現に向けたエネルギーストレージ及びマネジメントに関する事業創生と技術開発リーダー 株式会社日立製作所

掲載開始日:2025/01/22
更新日:2025/01/22
ジョブNo.10410647
企業名 株式会社日立製作所
勤務地
茨城県日立市
職種 茨城:脱炭素社会の実現に向けたエネルギーストレージ及びマネジメントに関する事業創生と技術開発リーダー
業種 総合電機メーカー/製品企画・プロジェクトマネージャー(電気)
正社員

募集要項

仕事内容 〈脱炭素社会の実現に向けたエネルギーストレージ及びマネジメントに関する事業創生と技術開発のリーダー〉



【配属組織名】

研究開発グループ
サステナビリティ研究統括本部 脱炭素エネルギーイノベーションセンタ
環境システム研究部



【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】

■エネルギーストレージ事業

 https://www.hitachienergy.com/jp/ja/offering/product-and-system/energystorage

■EV急速充電ステーション向けバッテリー蓄電システム事業

 https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/11/1125.html

■EVバス向け脱炭素化サービス事業

 https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/11/1105c.html

■環境システム研究部の紹介ページ

 https://www.hitachi.co.jp/rd/careers/lab/energy/01.html



【募集背景】

社会の脱炭素化に向けて、今後、EVや定置蓄電池などのエネルギーストレージシステムの普及が拡大する見通しであり、それらへのエネルギー供給や貯蔵されたエネルギーの最適運用がキー技術となります。今回、複数のEVや定置蓄電池などのエネルギーストレージシステムの特性を理解し、それらを束ねてそのエネルギーの運用計画を策定、制御するエネルギーストレージおよびマネジメント技術、電池製造技術の研究者・開発者を募集をいたします。



【職務概要】

蓄電池システム(EV、定置含む)などを活用したエネルギーストレージおよびマネジメント技術と電池製造技術の研究開発。

具体的には、単体の蓄電池および複数の蓄電池を仮想的に統合した電池システム制御技術や、電池を高効率に製造する製造工程のインテグレーション技術の開発を他の研究者をまとめてリードする。

また、蓄電池を適用するアプリケーションの運用データと融合した最適運用のアナリティクスと制御技術や、蓄電池以外のエネルギーストレージシステムも含めて提供価値を最大化する運用計画・制御技術の開発リードも含む。



【職務詳細】

■市場動向把握と外部ネットワーク:
脱炭素社会の実現に向けたエネルギーストレージシステムに関する業界動向、新興市場または新たな事業機会につながる市場を特定するために、市場動向を把握する。

■イノベーション戦略、ロードマップ:業界/市場動向等に基づき、エネルギーストレージシステムに関するイノベーション戦略や技術ロードマップを策定する。そして、先頭に立ってイノベーションに向けた取組みを推進し、戦略を実行するための適切なリソースを確保して、研究体制を構築する。

■リサーチ:イノベーション実現のための研究目標を設定すると同時に、自らが率いるチームメンバの目標に落とし込み、研究目標を達成するための研究活動を研究チームのメンバと共にリーダーとして推進し、チームの進捗と成果をマネジメントする。

■製品およびソリューションの開発:既存技術や研究活動を通じて獲得した開発技術などを踏まえた最良のアプローチや、顧客ニーズに合った製品やサービスの提案、製品開発または専門チームが実行する活動を支援する。



【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】

家電、自動車、建設機械、鉄道、再生可能エネルギー併設用など、日立グループが展開するエネルギーストレージシステムを利用した全ての事業を支える研究部です。

幅広い事業分野を対象とすることで、電気に関する要素技術の深堀に加え、パワーエレクトロニクス、通信、電気電子材料、データ分析までシステム視点とデジタル視点の広い分野の技術が身に付きます。また、学会発表、学位取得など、社外に向けた情報発信が奨励され、研究者としての個人の成長を実感できます。



【働く環境】

①配属組織/チームについて

研究者約20人、40代を中心とした、ベテランが比較的多くアドバイスを求めやすいチーム構成です。

電池材料、電気回路、システム制御、通信、データ分析のスペシャリストが協力して、チームで問題解決に取り組むことが職場の特長です。

②働き方について

在宅勤務可能。出社頻度は平均2~3回/週。(実験の有無により個人差があります)

国内外の出張あり(海外学会での発表などを奨励します)



【想定ポジション】

課長クラス



※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
求める人材 【必須条件】

・企業でのエネルギーストレージ(蓄電池含む)のナレッジを活かしたマネジメント技術/製造技術に関する研究・開発経験(目安3年以上)

・MATLAB/SimulinkやPythonなどを使った制御アルゴリズム/データ解析の開発経験

・TOEIC650点以上



【歓迎条件】

・dSPACEまたはそれに準ずる機器を活用したRPT(Rapid
Prototyping)の開発経験

・博士号保有

・国内外学会での発表経験

・自分が開発した製品の製品化経験



【求める人物像】※期待行動・コンピテンシー等

【全職種共通(日立グループ
コア・コンピテンシー)】

・People
Champion(一人ひとりを活かす):

 多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。

・Customer
&
Society
Focus(顧客・社会起点で考える):

 社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。

・Innovation(イノベーションを起こす):

 新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。



【その他職種特有】

イノベーションの推進:組織が成功するための新しいより良い方法を生み出す。たとえば、他者のモチベーションを上げて、課題に対処するための新しい方法やより良い方法を見つける、有望なアイデアに対する支援とリソースを提供する。イノベーションプロセスを強化するために、さまざまな視点を取り入れるよう人々を奨励する。

協働:パートナーシップを構築し、他者と協力して共通の目標を達成する。たとえば、付加価値を生み出すためにさまざまな利害関係者をリストアップする、その利害関係者に十分な情報を提供し、意表を突くようなことをしない、など。「われわれ」対「彼ら」のような対立の姿勢を取らず、正面から向き合う。共通の目標に向けた他者の努力に対する深い感謝を示す。

関係者間の調整:複数の利害関係者のニーズを予測し、公平性を確保する。たとえば、すべての関連する問題を特定し、すべての主要な利害関係者に最大限の成果を提供するような意思決定を行うという強いコミットメント(約束や責務)を示している、など。複数の利害関係者と効果的に関わり、公平でお互いに利益のあるソリューションで対応する。

学習のスピード:新しい問題に取り組むときに、成功と失敗の両方を学習材料として使って、実験を通して学ぶ。たとえば、新しい概念や原理を素早く自分の専門知識に落とし込む、新たな知見を巧みに活用して問題を解決する、など。自分の失敗から得た学びを他者と共有する。

責務の遂行:コミットメント(約束や責務)を遂行するために、自分および他者に対する説明責任を負う。たとえば、パフォーマンスを追跡し、成功と失敗の両方から学ぶことで、効果を維持しようと努力する、など。新たな挑戦または難しい仕事に進んで取り組み、約束どおり成し遂げることに定評がある。

給与・待遇

給与 1000万円 ~ 1460万円
■通勤手当
■住宅手当
■家族手当
雇用・契約形態 正社員
募集ポジション 茨城:脱炭素社会の実現に向けたエネルギーストレージ及びマネジメントに関する事業創生と技術開発リーダー
待遇・福利厚生 ■各種社会保険完備
■財形貯蓄制度
■退職金制度
■企業年金制度
■社員持株会制度
■借り上げ社宅制度
■その他制度
■社員寮

勤務時間・休日

勤務時間 8:50~17:20
休日・休暇 ■完全週休2日制■夏季休暇■年末年始休暇■年次有給休暇■介護休暇■その他休暇

その他

企業会社特徴 【雰囲気は真面目、しかし内に秘めた熱さを持つ集団】

日立製作所の社風は、単に真面目なだけではなく内に秘めた熱い思いを持っているのが特徴です。



日立が扱う商材はシステムやインフラといった社会基盤を支えるものが多いためか、「堅実性」や「信頼性」を大切にする真面目な社員が多い傾向にあります。生活に欠かせない製品を多く手がけ、総額10兆円もの事業規模を持った会社ですので、非常の規模の大きいダイナミックな仕事ができます。

こうした社風の背景には「他人の意見を尊重しつつ、偏らないオープンな議論をし、いったん決断に至れば、共通の目標に向かって全員一致協力する」という創業の精神も関係していると思われます。日立製作所は、落ち着いた環境の中で社会に影響を与えることのできる大きな仕事に携われる、日本でも有数の総合電機メーカーと言えます。



【日立グループの特色について】

『日立製作所は、その創業の精神である「和」、「誠」、「開拓者精神」をさらに高揚させ、日立人としての誇りを堅持し、優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献することを基本理念とする。あわせて、当社は、企業が社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業行動に徹するとともに、環境との調和、積極的な社会貢献活動を通じ、良識ある市民として真に豊かな社会の実現に尽力する。』(日立製作所「基本理念」より引用)



ここから分かるポイントは、「柔軟性」「意志」「執念」「貢献」の4点。

日立製作所の社員として柔軟な発想で物事を広く深く捉え、常に自分の意思を持って最後までやり遂げる。そういった努力の結果、会社のため、より良い社会ための創造に貢献できる人物を日立製作所は求めています。



採用コンセプト動画:

https://youtu.be/Wr2TlnG3zBE



日立のDEI(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)の取り組み:

https://www.hitachi.co.jp/recruit/career/company/diversity.html



数字で知る日立:

https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/special/infographics.html

企業情報

企業名 株式会社日立製作所
設立 1920年2月
資本金 463,417百万円
事業内容 ○売上・利益ともに国内TOP10に入る、日本を代表する最大手企業です

○100を超える国と地域で、事業展開/連結子会社数:800社超

○Inspire the Next!は「次なる時代に息吹を与えていく」意味を持つ、日立グループのスローガンです



日立は、「デジタル」「グリーン」「イノベーション」を成長の柱として、グローバルで社会イノベーション事業のさらなる進化と成長をめざしています。



◆デジタルシステム&サービス◆

金融や公共、電力、交通分野などミッションクリティカルな領域で培ってきた高信頼なシステム構築・運用力と、お客さまと協創しながらデジタルトランスフォーメーション (DX)を実現するノウハウやソリューションを有しており、それらを支えるデジタ ル人財が数多くいることが強みです。また、2021年7月には、新たにGlobalLogicが仲間になったことで、デザイン思考、デジタルエンジニアリング力という強力なケイパビリティも加わりました。これらの強みを生かし、お客さまや社会課題の理解から、アジャイルな解決方法の創出、システム実装やOT分野のプロダクトとの連 携、クラウド環境でのセキュアなサービス運用・保守まで、 全ての象限で価値を創出します。また、このサイクルを継続的に回し、次の価値創出へとつなげ、お客さまや社 会のDXを実現していきます。

2022年度売上収益 2.4兆円 従業員数10万人



◆グリーンエナジー&モビリティ◆

近年、気候変動や地政学的リスクが高まる中、エネルギー転換や電動化のニーズが高まっています。日立は既存の多様な製品・ソリューションの事業拡大を進めるとともに、新たな事業の創出に取り組んでいます。また、世界中のお客さま及びイ ンストールベースを事業基盤とした盤石な事業運営が強みです。それらのインストールベースを活用してIT・OT・プロダクトのLumadaデジタル技術によるサービス事業を提供します。そして、地球環境を守りながら一人一人が活躍できるサステナブルな社会をデータとテクノロジーで創ることを使命に、エネルギー転換・電動化・省エネ など、成長の柱であるグリーン価値創出に向けて脱炭素 社会の実現に貢献します。

2022年度売上収益 2.5 兆円 従業員数6 万人*2023年3月末時点。従業員数に本社人員他1.5万人は含まず。



◆コネクティブインダストリーズ◆

社会課題が複雑かつ複合的になっている社会において、 分野を越えた競争力の高いプロダクトをデジタルでつなぎ、 ソリューションとして提供することで、 分野を越えたトータルな課題解決を行っています。 お客さまとの価値協創サイクルをデータ駆動で回すLumadaをベースに、フロント・エンジニアリング力の強化、 トータ

ルシームレスソリューションの進化 拡大、 コネクテッドプロダクトの拡大機能強化によるリカーリングビジネスの強化を通じて、お客さまと協創するサステナブルバリュークリエイターをめざします。 また、さらなるグローバル成長に向けて、 北米を注力領域として事業を拡大するとともに、 グリーン価値向上に取り組んでいきます。

2022年度売上収益3.0兆円・従業員数8.2万人



■海外売上について

地域毎の進出セクターで見ると北米ではインダストリー・ライフ事業、欧州ではライフ・モビリティ・IT事業、中国ではモビリティを中心に売り上げを構成しており、2019年度の売上比率では、およそ48%が海外売り上げを占めています。

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