広報PR(部長～課長クラス)｜（年間休日120日以上）【東京都】 株式会社robot home
| 企業名 | 株式会社robot home |
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| 年収 | 700万円 〜 1200万円 |
| 勤務地 |
東京都中央区銀座6-10-1 GINZA SIX 9階
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| 職種 | 広報PR(部長～課長クラス)｜（年間休日120日以上）【東京都】 |
| 業種 | その他（IT・通信系）／広報（Public Relations） |
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正社員
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募集要項
| 仕事内容 |
【職務内容】 最先端のテクノロジーを活用し、暮らしに新たな可能性や価値を与えるべく、IoT賃貸経営プラットフォーム「Residence kit」をはじめとしたさまざまなサービスを展開しています。 今回はそんな同グループの広報部門の立ち上げと、広報全般をお任せできる責任者クラスの方を採用いたします。 【具体的には】 ■企業価値向上のための広報PR戦略の立案と実行 ■IR・マーケティング・人事と連動した広報PR戦略の立案と実行 ■メディア各社とのリレーションシップ構築、適切な情報発信およびコントロール ■従業員ロイヤリティ、エンゲージメント向上のためのインナーブランディング ■SNS戦略企画・発信 ■これらを実行できる社内体制づくり ▽このほかにも下記のような業務が発生することがあります。 ■取材対応、会見運営、イベント対応 ■プレスリリース作成、媒体への配信 ■ポスターやHP等のクリエイティブ制作 ■危機管理対応 ■オーナー様イベントの企画 ■上記に伴う関連部署との調整 【勤務地】 ■東京本社 |
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| 求める人材 | 【必須経験・スキル】 ■事業会社orPR会社での広報、PR経験（目安通算10年以上） ■広報チームのマネジメント経験 【歓迎経験・スキル】 ■各種メディアを活用したPR・広報・広告宣伝業務経験 ■ホームページ・動画制作におけるディレクション・制作進行管理業務経験 ■上記に関する業務の企画提案・ディレクション経験（広告/PR代理店・メディア等） 【求める人物像】 ■自ら課題を発見し行動できる主体性を持った方 ■社内外のチームを動かせるリーダーシップを持った方 ■社会や消費者のトレンドやインサイト理解に興味がある方 ■ご自身の経験をもとに、人材を育成いただける方 |
給与・待遇
| 給与 |
700万円 ～ 1200万円 ■通勤手当 ■残業手当 ■資格手当 |
|---|---|
| 雇用・契約形態 | 正社員 |
| 募集ポジション | 広報PR(部長～課長クラス)｜（年間休日120日以上）【東京都】 |
| 待遇・福利厚生 |
■各種社会保険完備 ■その他制度 |
勤務時間・休日
| 勤務時間 | 5:00～22:00 |
|---|---|
| 休日・休暇 | ■完全週休2日制（土・日）■祝日■夏季休暇■年末年始休暇■慶弔休暇■年次有給休暇■出産・育児休暇■介護休暇 |
その他
| 選考プロセス | 書類選考→面接（1～2回）→内定 ※回数は面接官のスケジュールによって異なります。 ※面接終了後に適性検査を行う場合もございます。 |
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| 企業会社特徴 | 【会社特徴】 ■同社はAI・IOT事業、ＰＭプラットフォーム事業、不動産コンサルティング事業の3つのセグメントを軸にスタンダード市場にて事業を展開しております。 ■AI・IOT事業においては、レガシーな不動産業界において投資用アパートにAI・IOTを組み込み入居率97％以上を達成し、AI・IOT搭載の高利回り物件の建築・販売および、デベロッパーへのAI・IOT導入ノウハウコンサルティングによるショットビジネスと、それらの物件（2万5000室ほど）の管理を請け負うことで生まれるストック型ビジネスにより高い収益性を創出しています。 ■ビジネスの効率性をさらに高めるためにもAI・IOTのノウハウを用いて社内のあらゆるＤＸ化に注力し、その成功体験を踏まえたコンサルティングも不動産・再エネ・畜産などの幅広い分野に提供しています。 【関連会社】 ■株式会社 rh labo ■株式会社 rh investment ■株式会社 Next Relation ■株式会社 rh maintenance ■株式会社 rh warranty ■株式会社 アイ・ディー・シー |
企業情報
| 企業名 | 株式会社robot home |
|---|---|
| 設立 | 38718 |
| 資本金 | 74億7，000万円 |
| 事業内容 |
【事業内容】 ■AI・IoT事業 ■Robot Home事業 ■「住まいのテクノロジーで、世界を変える」をテーマとし、不動産×IT（Real Estate Tech）の領域で事業展開中。レガシーな不動産業界において、AI・IoTといった先端技術を黎明期から積極的に活用し、ビジネスが成立（黒字化）するプロダクトを多数開発。コロナ禍における業界変容（非接触・非対面を前提としたコミュニケーション、業務の効率化等）にも早々に対応し、「不動産取引の全面電子化」を掲げた「DX不動産推進協会」の設立（同社代表が代表理事に就任）や、経済産業省指針に基づく「DX認定制度」の認定事業者にも選定され、子会社6社と共に業界の変革をリードする企業となります。 |
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