【CMO(マーケティング統括)】 SBIFXトレード株式会社
企業名 | SBIFXトレード株式会社 |
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年収 | 700万円 〜 1200万円 |
勤務地 |
東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー
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職種 | 【CMO(マーケティング統括)】 |
業種 | FX/その他マーケティング・企画・広告宣伝関連職 |
正社員
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募集要項
仕事内容 |
【職務内容】 ■同社のマーケティング部門の戦略策定や部門マネジメントをお任せします。 【具体的には】 ■マーケティングの戦略策定 ■予算配分の決定 ■各施策の分析・改善 ■チームマネジメント チームメンバーの採用 【魅力】 ■マーケターとしてのやり甲斐/自由度が高い ・既存のやり方にとらわれず、新しいマーケティング手法を取り入れてチャレンジすることが可能です。 ・施策立案の裁量権が大きい環境で、自身が出した企画に対してのPDCAを高速で回せます。 ・経営メンバーとの距離感も近く、スピーディに意思決定ができる環境です。 ■ワークライフバランスが両立できる環境 ・女性比率が高く、家庭と両立しながら活躍している女性が多く在籍しています。 ・残業も少なく、時短制度も利用できる為、育休産休の利用実績も多く働きやすい環境です。 ■安定した経営基盤 ・グループの売上は1兆円を超える規模となっており、同社単体の業績も2012年以降、口座数、売上共に成長し続けています。 ・景気変動の影響を受けつつも高い営業収益を維持しており、安定した経営基盤を持ち合わせています。 |
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求める人材 | 【必須経験・スキル】 ■WEBマーケティングのご経験3年以上 ■会社とともに成長したい想いのある方/ビジョンに共感できる方 チームマネジメントのご経験がある方 【求める人物像】 analytics(GA4)などを使ったアクセス解析実務の経験 ■HTML、CSS、JAVA等のWEBサイトに関する知見・実務経験 ■職種問わず金融業界で働いたご経験をお持ちの方 ■株、投資信託、FX、暗号資産(仮想通貨)などによる資産運用経験をお持ちの方 |
給与・待遇
給与 |
700万円 ~ 1200万円 ■通勤手当 ■残業手当 |
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雇用・契約形態 | 正社員 |
募集ポジション | 【CMO(マーケティング統括)】 |
待遇・福利厚生 |
■各種社会保険完備 ■財形貯蓄制度 ■確定拠出金(401k)制度 ■社員持株会制度 ■育児休暇制度 ■介護休職制度 ■その他制度 |
勤務時間・休日
勤務時間 | 8:30~17:15 |
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休日・休暇 | ■完全週休2日制(土・日)■祝日■年末年始休暇■慶弔休暇■年次有給休暇■出産・育児休暇■介護休暇■その他休暇 |
その他
企業会社特徴 | 【会社の特徴】 SBIグループは 、1999年の創業当初からお客さまの利益を最優先する「顧客中心主義」を貫き、インターネットをはじめとする革新的な技術を積極的に活用することで、より好条件の手数料・金利でのサービス、金融商品の一覧比較、手数料の明示、魅力ある投資機会、安全性と信頼性の高いシステム、豊富かつ良質な金融コンテンツ等、真にお客さまの立場に立った金融サービスの提供に努めてまいりました。 SBI FXトレード株式会社(以下、「当社」といいます。)は、こうした取組みをより一層強化・徹底していくために、「顧客中心主義に基づく業務運営方針」を公表するとともに、顧客満足度など常にお客さまの視点からその取組みや成果を評価し、定期的に見直しを行ってまいります。 なお、当社は、金融庁が2017年3月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」の7つの原則すべてを採択しております。 1.お客さまの最善の利益を追求する業務運営 2.利益相反の適切な管理 3.スプレッドその他手数料の明確な提示 4.重要な情報の分かりやすい提供 5.お客さまの適合性の管理 6.ガバナンス体制の整備 7.方針の定期的な見直しと公表 |
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企業情報
企業名 | SBIFXトレード株式会社 |
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設立 | 40848 |
資本金 | 9億6,000万円(資本準備金を含む) |
事業内容 |
【事業内容】 外国為替証拠金(FX)取引 当社は、証券・銀行・保険事業などあらゆる金融サービスを備えたインターネット総合グループ会社として、 『誰もが参加できるFX』をコンセプトに、業界でいち早く『1ドルから取引できる少額取引』『業界最狭水準のスプレッド』を強みとしてFX取引を提供しています。また新商品として、2020年8月に暗号資産CFD取引をスタートさせ着実に事業を拡大させています。 2015年4月末からは、地上波報道番組等でCM放映など積極的PRも実施し着実に事業を拡大しています。その中でさらなる事業の拡大に伴う組織強化を計る為、中核人材として活躍できる方をお招きしたいと考えています。 【経営方針】 外国為替証拠金取引は橋本内閣が提唱した金融ビックバンのもと、平成10年(1998年)4月施行の外為法の改正に伴って誕生しました。誕生当初は、外国為替証拠金取引の取扱業者(以下「取引業者」)を規制する法律や監督官庁もなく、取引ルールやコンプライアンス、情報開示への取り組みは業種や上場、非上場企業によって温度差があり、まさに玉石混交の様相を呈していました。 平成17年(2005年)7月に金融先物取引法(金先法)が改正され、外国為替証拠金取引が金先法の適用を受けることとなり、平成19年(2007年)9月には金融商品取引法が施行され、金融商品ごとにばらばらだった販売や勧誘のルールも統一されることになりました。 しかしながら、外国為替証拠金取引は、取引のルールや仕組みが取引業者によって様々であり、取引の公正性や透明性などは取引業者に依存する面が多く、お客さま自らが内在するリスクを判断する必要があります。 こうした状況を踏まえ、当社ではすべてのお客さまに安心して取引に参加いただくために、グループの掲げる“顧客中心主義”に基づいて、公正かつ透明性のある取引環境を全力ですべてのお客さまに提供することを第一に取り組んでいます。 |
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