【各拠点】環境分野の建設コンサルタント◆業界最大手～世界160ヵ国で事業展開／フレックス・住宅手当有 日本工営株式会社
| 企業名 | 日本工営株式会社 |
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| 年収 | 500万円 〜 900万円 |
| 勤務地 |
東京都千代田区麹町5丁目4番地
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| 職種 | 【各拠点】環境分野の建設コンサルタント◆業界最大手～世界160ヵ国で事業展開／フレックス・住宅手当有 |
| 業種 | 建設コンサルタント／技術開発・工法開発 |
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正社員
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募集要項
| 仕事内容 |
【環境分野の建設コンサルタント／業界最大手～世界160ヵ国で事業展開している日本工営で建設コンサルティングの経験を積める】 【業界のリーディングカンパニーとして率先した就業環境改善を実施／リモートやフレックス・サテライトオフィス活用／デジタルの活用によって効率的な働き方を推進中】 ■主な業務領域： 【国内・海外市場共通】 ・開発事業に係る環境アセスメント、環境計画、環境管理 ・都市環境、自然環境、自然資源管理、緑化、グリーンインフラ、生物多様性、沿岸生態系、気候変動緩和、 ・地域脱炭素、再生可能エネルギー（風力発電、太陽光発電、バイオマス発電など）、循環型社会・循環経済促進、廃棄物処理（最終処分、３Ｒ、資源循環促進等）、災害廃棄物、海洋プラ、SDGs貢献支援 【海外市場】 GHG排出削減支援（JCM支援、MRV構築、カーボンオフセット等）、新エネルギー（水素、ごみ発電）に係る途上国の能力強化、ODA・民間インフラ事業に関わる環境社会配慮・住民移転、人権デューデリジェンス、森林・流域保全、植林／社会林業、自然を活用した気候変動対策（REDD+、EbA、EcoDRR）、ESG/CSV支援 ■職場環境： ・年間休日125日、土日祝休み ・平均残業時間は20～30時間程度となっております。 ・リモートやフレックス・サテライトオフィス活用しております。 ・ノー残業デーの実施（実際に水曜日には１７時半ごろにほとんどの社員が退社） ・男女を問わず産休育休の取得実績が豊富にございます。 ■フォロー体制： ご入社約3ヶ月はOJTでコンサルタントの業務内容やアウトプットを理解し、業務支援として実案件に参画します。ゆくゆくは担当技術者及びプロジェクトリーダーとして案件を纏める立場で活躍頂くことを期待しています。 |
|---|---|
| 求める人材 | ＜応募資格/応募条件＞ ■必須条件：下記のいずれか ・建設コンサルタント業界でのコンサルティング業務のご経験をお持ちの方 ・ゼネコンやサブコン、プラント会社でのエンジニアリング業務経験をお持ちの方 ■歓迎資格 ・技術士補または技術士資格をお持ちの方 ・国土交通省の表彰を有している方 |
給与・待遇
| 給与 |
500万円 ～ 900万円 ■通勤手当 ■住宅手当 ■家族手当 ■残業手当 |
|---|---|
| 雇用・契約形態 | 正社員 |
| 募集ポジション | 【各拠点】環境分野の建設コンサルタント◆業界最大手～世界160ヵ国で事業展開／フレックス・住宅手当有 |
| 待遇・福利厚生 |
■各種社会保険完備 ■厚生年金基金 ■退職金制度 ■その他制度 |
勤務時間・休日
| 勤務時間 | 9:00～17:30 |
|---|---|
| 休日・休暇 | ■完全週休2日制（土・日）■祝日■年末年始休暇■慶弔休暇■年次有給休暇■リフレッシュ休暇 |
その他
| 企業会社特徴 | ■技術を軸に社会に貢献していく。それが日本工営の創業の精神です。 1946年創立。朝鮮半島における発電所建設の技術を活かし、戦後の国土の復興からスタートした日本工営。開発する場所の選定にはじまり、設計、施工監理まで、まったく何もないところから社会基盤を作り上げていくという開拓者精神は、この時代からしっかりと受け継がれ、現在の企業活動の礎となっています。 現在では、日本国内のみならず世界各国において、水圏環境、交通運輸、地盤、都市・交通計画、防災マネジメント、インフラマネジメント、情報、建築、地質・防災・砂防、農業、環境、電気・電子、機械など、幅広い分野におけるコンサルティング業務から、変電所・水力発電所をはじめとする電力設備の新設・更新・改修に関わる施工監理や各種機器・装置・システムの設計、製造、据付工事まで、様々な事業を展開しています。 近年では、当社が保有する技術部門を集結させ、小水力発電事業に取り組んでおります。全国に7カ所の発電施設を設けており、当社の小水力発電事業の先駆けとなる新曽木発電所は平成27年度新エネルギー大賞にて審査委員長特別賞を受賞し、今後益々、再生可能エネルギーへの取り組みを加速させていきます。 領域の広いジャンルを扱うため在籍するエンジニアの専門性も多彩です。また、計画から設計・施工監理まで一貫して対応できるコンサルティング会社は限られているため、地域全体を総合的に開発するといった規模が大きく複合的な事業に携わるケースが増えてきています。 海外におけるインフラの整備は、そこに住む人々の暮らしが便利になるというばかりでなく、ひとつの街を造りあげ、そしてその国家の繁栄にまで繋がっていく仕事です。その影響力の大きさは計り知れないものがあり、それに携わるという責任感と使命感、そして達成感の大きさは、みなさんの予想をはるかに超えるものでしょう。 |
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企業情報
| 企業名 | 日本工営株式会社 |
|---|---|
| 設立 | 16954 |
| 資本金 | 500百万円 |
| 事業内容 |
■コンサルタント 水圏環境、都市・交通計画、交通運輸、地盤、情報、インフラマネジメント、建築、地質・防災・砂防・地熱、農業土木・農業、環境、防災マネジメント、電気・電子、機械、火力、エネルギーマネジメントなど、社会資本整備に関わる幅広い分野におけるコンサルティング事業を展開。日本国内にとどまらず、世界各国で国づくりのサポートに力を尽くしています。 ■電力設備工事 発電設備・変電設備・電力土木設備・送電設備における新設・改造工事の施工管理を行い、人々の生活に欠かせない「電気・電力」の供給に関係する事業を行っています。 ■電力機器装置製造(主な勤務地：福島県) 水力発電機器、変電制御機器、変電機器、ダム管理システムなどの電力関連機器、電子機器・装置などの研究開発・製造・販売を行っています。 |
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