【GX本部】再エネ開発プロジェクト推進担当｜【東京】 株式会社レノバ
| 企業名 | 株式会社レノバ |
|---|---|
| 年収 | 550万円 〜 900万円 |
| 勤務地 |
東京都中央区京橋2-2-1 京橋エドグラン18F
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| 職種 | 【GX本部】再エネ開発プロジェクト推進担当｜【東京】 |
| 業種 | 重工業・プラントエンジニアリング・造船／事業企画、事業統括(事業管理、事業推進含む) |
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正社員
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募集要項
| 仕事内容 |
【業務内容】 再エネ事業のプロジェクト開発の推進をご担当いただきます。 １）新設する太陽光発電事業の開発リーダーとして次の業務を推進いただきます －事業開発は外部のパートナー企業（土地開発～EPCまでを担当する太陽光開発事業者）とともに太陽光開発を推進 ２）再エネ供給の平準化に向け、太陽光＋蓄電池併設事業の推進 ３）リパワリング ４）需要家に対する再エネ供給に関する新規事業立案・実行 ※いずれかの業務に専念することも可 【ポジションの魅力】 ・世界の脱炭素化に直接貢献できる事業かつ、地域に眠っている・活かされていない土地をエネルギーの生産地として有効活用に繋げられる事業です（地域の課題解決にも繋がります） ・従来の太陽光事業開発とは異なり、脱炭素化に繋がる再エネ事業開発であり、開発＝再エネを作る、だけではなく、いかに需要家の脱炭素化を実現するかが本事業の目的であり、その実現のために講じる様々な経験を積むことができます ・需要家からの再エネ需要は今後も高まる傾向であり、それに応えるためにより多くの新設再エネを生み出す必要があり、広い業務範囲と責任を持って仕事を進めることができます |
|---|---|
| 求める人材 | 【必須経験・スキル】 ・電力、再エネ業界での事業開発経験（特に土地・許認可等の事業推進経験） ・社内外の関係者との調整力 【歓迎経験・スキル】 ・下記いずれかの業務経験・強い興味関心があれば尚可 －会計・税務・法務・契約に関する理解力 －キャッシュフロー分析等の開発実務 －業務プロセスの改善に関する経験 |
給与・待遇
| 給与 |
550万円 ～ 900万円 ■通勤手当 ■残業手当 |
|---|---|
| 雇用・契約形態 | 正社員 |
| 募集ポジション | 【GX本部】再エネ開発プロジェクト推進担当｜【東京】 |
| 待遇・福利厚生 |
■各種社会保険完備 ■確定拠出金（401k）制度 ■育児休暇制度 |
勤務時間・休日
| 勤務時間 | 9:00～18:00 |
|---|---|
| 休日・休暇 | ■完全週休2日制（土・日）■祝日■夏季休暇■年末年始休暇■年次有給休暇■出産・育児休暇■リフレッシュ休暇 |
その他
| 選考プロセス | 書類選考→面接（3回を想定）→内定 |
|---|---|
| 企業会社特徴 | 【新しい環境事業を 新しい仲間とつくる】 ■ミッション／経営理念 「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」 ■ビジョン／目指すべき企業の姿 「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」 ■このレノバのミッション・ビジョンに共感し、ともに新しい環境事業をつくっていく仲間を求めています ■選考上の注意点 「当社では、選考の一環としてリファレンスチェックを実施する場合がございます。」 |
企業情報
| 企業名 | 株式会社レノバ |
|---|---|
| 設立 | 36647 |
| 資本金 | 11，327百万円 |
| 事業内容 |
【事業内容】 ■太陽光・バイオマス・風力・地熱などの再生可能エネルギーの発電施設を開発・運営し、電力会社を通じて皆様に電力を提供する事業会社です。 ■「再生可能エネルギー」は、石油・石炭等の消費で発生する温室効果ガスによる気候変動リスク、化石資源自体の枯渇など、人類と地球が直面している大きな問題を解決する重要な鍵です。 ■世界の多くの国々はこの人類の課題に正面から向き合い、高い国家目標を掲げて再生可能エネルギーの普及に取り組んでおり、特に欧州では、石炭火力にせまる安価な発電コストで、国家の電力の半分以上を再生可能エネルギーでまかなう国もあります。 ■同社は、日本・アジアの豊かな自然を利用して、経済的な再生可能エネルギー事業を推進し、エネルギー変革のリーディング・カンパニーとなることを目指しています。 「地域」と「事業開発」 ■再生可能エネルギー事業は、単なる「発電所の建設」ではありません。 ひとつの発電施設は、少なくとも数十年、その土地で発電し続けます。 ■私たちは、事業を進めるにあたって、地形や気候などの自然条件だけでなく、その地域の社会や産業にどのように貢献できるか、どのように共生できるかを大切に考えます。 ■事業パートナーや地域貢献の方法、文化への配慮等、行政を含む地域の方々と綿密にコミュニケーションしながら常に最適な形を創造していく、これを「事業の開発」と認識して取り組んでいます。 |
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