コンサルタント＜オペレーショナルレジリエンス＞ 監査系に強みを持つ外資系総合コンサルティングファーム
| 企業名 | 監査系に強みを持つ外資系総合コンサルティングファーム |
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| 年収 | 600万円 〜 |
| 勤務地 |
東京都大手町1-2-1 Otemachi One タワー
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| 職種 | コンサルタント＜オペレーショナルレジリエンス＞ |
| 業種 | 専門コンサルタント業界のシステムコンサルタント（業務系） |
| ポイント | 業界の中でも成長率の高い、総合コンサルティングファームでの募集です。グループ内ナレッジを集結し、経営戦略～実行計画の策定～実行・導入・モニタリングまで一気通貫でコンサルティングサービスを提供できる事が同社の強みです。これまでのご経験を活かして、コンサルファームで実力を発揮されてみませんか。 |
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正社員
完全週休二日制年間休日120日以上フレックス勤務
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募集要項
| 仕事内容 |
■企業活動に必要なValue Chain全般に関わる種々のリスクを適切に管理し、万が一、不測の事態に陥った際にも柔軟に対処できるようにするための態勢構築を支援して頂きます。 【具体的には】 ・企業のオペレーショナルレジリエンス強化のためのロードマップ策定、戦略策定支援 ・Value Chain全般におけるデジタルオペレーショナル成熟度評価 ・サイバーセキュリティも考慮したBCP/BCM態勢構築、システムコンティンジェンシープランの策定支援 ・サードパーティリスク管理態勢構築および業務運用支援 ・グローバル企業の海外拠点におけるデジタル関連の管理態勢構築 ・海外システム開発拠点のリスク評価方法見直し、オフショア活用戦略策定支援 ・生成AI、クラウド戦略、アジャイル開発等の新たなリスク評価 ・各国デジタル法規制対応支援 ・危機管理のための情報収集プラットフォーム構築支援 ・経済安全保障推進法準拠のための態勢構築および届出文書等作成支援 ・重要インフラ事業者向けシステムリスク管理態勢構築および業務運用支援 ・大規模システム開発プロジェクトに対する客観的リスク評価 他多数 ＜補足＞... |
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| 求める人材 | 【必須要件】※以下の全てを満たす方 ■GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）関連の実務経験 ■SIer、事業会社、コンサルティングファーム、監査法人等におけるシステム開発・運用もしくはシステムリスク評価関連の実務経験 ＜得意領域（例）＞ ・GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス） ・システム企画 ・システム開発 ・システム運用 ・IT/デジタルガバナンス ・BCP/BCM/ディザスタリカバリー ・サイバーセキュリティ/個人情報保護 ・外部委託先管理 ・データ分析 ・プロジェクトマネジメント |
給与・待遇
| 給与 |
600-2000万円 ※就業制度は「コアタイムなしのフレックスタイム制」となります。 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 募集ポジション | コンサルタント＜オペレーショナルレジリエンス＞ |
| 待遇・福利厚生 |
健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金 フレキシブルワーキング手当、通勤手当（当面の間は通勤交通費を実費精算）、時間外手当、出張手当 公認会計士企業年金基金、確定拠出年金制度、慶弔見舞金、団体生命保険、資格取得支援制度、契約施設・ホテル・スポーツクラブ等割引利用、各種クラブ活動（PwC Funs）、カウンセリング制度、ベビーシッター利用補助（上限5万円/月）など。 |
勤務時間・休日
| 勤務時間 | 09:15 - 17:15（コアタイム：00:00 - 00:00） |
|---|---|
| 休日・休暇 | 年間120日／（内訳）完全週休2日制（土日）、祝日、年末年始、有給休暇、慶事休暇、出産／育児／介護関係休暇、リフレッシュ休暇、傷病休暇、試験休暇 |
その他
| 選考プロセス | 【筆記試験】有 【面接回数】2回 【選考フロー】一次面接（部門面接）⇒ 二次面接（役員面接）⇒ 最終面接（人事面接） |
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企業情報
| 企業名 | 監査系に強みを持つ外資系総合コンサルティングファーム |
|---|---|
| 事業内容 |
【概要・特徴】 世界的なコンサルティング企業グループに属する、総合コンサルティング会社。 経営戦略の策定から業務改革、そしてITを活用した改革の実現まで総合的に支援しています。 クライアントは、製造業・医療・流通など多岐にわたります。 【強み】 グローバルネットワークの持つ専門性や知識を活用できることが強み。 その強みを活かし、コンサルティング、監査、税務など各分野の専門家と連携することにより、日本企業の海外進出を包括的にサポートしています。 【人事制度】 自らの意志でキャリアを選択する制度を設けており、法人内での異動やグループ企業内での移籍が可能です。 2015年度は、約40名の職員がこの制度を利用してキャリアの幅を広げています。 |
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