【横浜／東京都】従業員の安全及び防災・事業継続計画に係る施策の企画・実行 株式会社日立製作所
| 企業名 | 株式会社日立製作所 |
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| 年収 | 1100万円 〜 1300万円 |
| 勤務地 |
神奈川県横浜市戸塚区吉田町292番地
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| 職種 | 【横浜／東京都】従業員の安全及び防災・事業継続計画に係る施策の企画・実行 |
| 業種 | 総合電機メーカー／安全衛生管理 |
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正社員
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募集要項
| 仕事内容 |
【配属組織名】 人財統括本部 人財業務本部 デジタルシステム＆サービス勤労部 安全衛生防災グループ 【職務概要】 日立グループの戦略実現のために安全衛生・健康領域のエキスパート、BCP/防災領域のエキスパートとして仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、安全衛生・健康領域における方針、マネジメントシステム、それらに関連する指示・指導・規則等に基づき、グループ・グローバルな戦略策定・課題解決に向けた諸施策の具体的なタスクを実行していきます。 入社後の一定期間は、デジタルシステム＆サービス事業領域の事業運営基盤の強化に携わり安全衛生業務の専門性を高めた後は、タレントマネジメント部門やエンプロイーリレーション部門等、日立製作所内の他のHR部門へのローテーションにより、広くHRの経験と専門性を高めていくことができます。 また、安全衛生部門のプロフェッショナルとして、引き続き、更に専門性を高めていく選択をすることも可能です。 【職務詳細】 IT事業領域の事業を推進するにあたっての安全衛生、防災、事業継続計画(BCP)に関する課題を、経営幹部のスタッフとして、人・組織・カルチャー・パフォーマンスの観点から現状分析、企画立案、実行し、安全、安心、健康で快適な職場づくりを推進します。 (1)安全衛生関連各種会議、施策、通知、調査、グループ会社対応 安全衛生方針策定、安全衛生委員会、グループ会社安全衛生・防災責任者会議対応(議題策定、資料 作成、資料レビュー、当日実施、議事録等)、本社施策のグループ会社展開支援 (2)BCP関連業務 BCPのブラッシュアップ、BCP訓練実行、グループ会社BCP策定支援、海外リスク管理チームと連携した施策立案、実行、 グローバルに発生したインシデントにおける被害状況確認・情報収集・エスカレーション (3)防災関連業務 防災本部事務局対応、防災訓練対応、国内自然災害における従業員安否確認、災害備蓄資機材の整備 (4)安全関連業務 業務上・通勤途上災害対応、安全巡視 ※入社後の一定期間は、デジタルシステム＆サービス事業領域の事業運営基盤の強化に携わり安全衛生業務の専門性を高めた後は、タレントマネジメント部門やエンプロイーリレーション部門等、日立製作所内の他のHR部門へのローテーションにより、広くHRの経験と専門性を高めていくことができます。また、安全衛生部門のプロフェッショナルとして、引き続き、更に専門性を高めていく選択をすることも可能です。 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 【仕事の魅力・やりがい】 デジタルシステム＆サービス事業領域は、日立グループの中で規模の大きい事業領域です。日立グループの売上収益のおよそ2割を占め、その規模は約2兆円で、高い収益性を維持しています。国内外でビジネスを展開し、連結従業員数は約10万人となっています。また、今後の日立グループの成長エンジンである”Lumada”をコア事業として展開しており、業績や従業員規模だけでなく、事業面からも全社の中核事業領域となっています。このような事業領域で、事業運営基盤の確立に貢献していくことが、やりがいです。 ※Lumadaはこちらから https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/ 【キャリアパス】 日立製作所内には多くのHR部署があります。我々の担当する業務以外にも採用や人財育成などの業務へのローテーションだけでなく、COEからHRBP、HRSS(※)といった役割へのローテーションも可能です。加えて、海外現地法人への出向等を通じて、HRとしての専門性やスキルを高めていくこともできます。日立製作所の中でHR経験を積んでいく事を踏まえると、日立グループの中で事業規模が大きいIT事業領域でのHR業務は、非常によい経験となります。 ※日立ではHR業務を3つの役割に大別してそれぞれが高い専門性、経験を備えることを志向しています。COE:Center of Experties(社内外の各種人事施策に精通し、ビジネス環境に適した施策を立案する役割を持つHR)、HRBP:HR Business Partner(経営幹部のパートナーとして事業に貢献する役割を持つHR)HRSS:HR Shared service(データ処理や各種帳票作成、従業員の各種手続きをサポートするシェアドサービス) ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。 |
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| 求める人材 | 【必須条件】 以下、全て必須 ・HRまたは安全衛生に関する業務の実務経験（目安３年以上） ・人事・労務業務に関する基礎的な業務・法的知識 ・課題に対し、一人称で考え、自ら積極的に行動を起こす熱意 ・TOEIC650点以上(実際に英語を用いた経験や会話力をスコアよりも優先) ※出身企業の規模・業種は不問 【歓迎条件】 ・論理的思考力が身についている ・データ処理・分析スキルのある方 ・HRトレンドへの興味/関心が高い 【求める人物像】※期待行動・コンピテンシー等 【全職種共通（日立グループ コア・コンピテンシー）】 ・People Champion（一人ひとりを活かす）： 多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。 ・Customer & Society Focus（顧客・社会起点で考える）： 社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。 ・Innovation（イノベーションを起こす）： 新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 デジタルシステム＆サービス事業領域(金融ビジネス、社会ビジネス、サービス＆プラットフォームビジネス)の詳細は、下記URL(経験者採用向けサイト)を参考ください。 https://www.hitachi.co.jp/recruit/career/company/businessfield.html さらに、詳しく確認されたい場合は、下記URL(新卒採用向けサイト)を参考ください。 ・金融ビジネス、社会ビジネス：https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/field-navi/ict/front/ ・サービス＆プラットフォームビジネス：https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/jm-navi/ict/products/ 【募集背景】 グローバルな事業展開の拡大に応じた、安全衛生活動並びに有事における事業継続の計画・対策の充実をめざします。 具体的には「グローバルな安全衛生マネジメントシステムの構築と運用によるリスク管理の是正と強化」に向け、国内外グループ会社の安全衛生部門と連携し、デジタルシステム＆サービス全体の安全衛生活動を推進していきます。 また、近年、自然災害や感染症の蔓延など、予期せぬ事態が発生する可能性が高まっています。 防災、事業継続計画(BCP)の有効性や実効性を確保し続けるための継続的な見直しや改善を推進していきます。 グループグローバルな安全衛生、防災、BCPの戦略的な施策の企画・実行を通じて事業運営基盤の確立への貢献を高めようとしています。 日立がめざす新たな社会の創造の基盤となる業務にともに取り組むメンバーを募集します！ 【働く環境】 ・配属組織/チーム：私達デジタルシステム＆サービス勤労部で安全衛生業務を行っているメンバーは13名(2024年10月時点)です。平時は安全・防災/BCPを担当するチーム(6名)、メンタルヘルス・法定健診を担当するチーム(6名)にて、それぞれの専門領域の業務にあたる一方、チームの枠組みを超えてメンバー全員で力を合わせて相互に協力し合いながら業務を推進しています。 また、経験者採用にて新たに加わったメンバーも複数人います。 ・働き方：オフィス出社、在宅勤務、サテライトオフィス勤務等を組み合わせた多様性のある勤務を行っています。 |
給与・待遇
| 年収 |
640万円 ～ 720万円 ■通勤手当 ■住宅手当 ■家族手当 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 募集ポジション | 【横浜／東京都】従業員の安全及び防災・事業継続計画に係る施策の企画・実行 |
| 待遇・福利厚生 |
■各種社会保険完備 ■財形貯蓄制度 ■退職金制度 ■企業年金制度 ■社員持株会制度 ■借り上げ社宅制度 ■その他制度 ■社員寮 |
勤務時間・休日
| 勤務時間 | 8:50～17:20 |
|---|---|
| 休日・休暇 | ■完全週休2日制■夏季休暇■年末年始休暇■年次有給休暇■介護休暇■その他休暇 |
その他
| 企業会社特徴 | 【雰囲気は真面目、しかし内に秘めた熱さを持つ集団】 日立製作所の社風は、単に真面目なだけではなく内に秘めた熱い思いを持っているのが特徴です。 日立が扱う商材はシステムやインフラといった社会基盤を支えるものが多いためか、「堅実性」や「信頼性」を大切にする真面目な社員が多い傾向にあります。生活に欠かせない製品を多く手がけ、総額10兆円もの事業規模を持った会社ですので、非常の規模の大きいダイナミックな仕事ができます。 こうした社風の背景には「他人の意見を尊重しつつ、偏らないオープンな議論をし、いったん決断に至れば、共通の目標に向かって全員一致協力する」という創業の精神も関係していると思われます。日立製作所は、落ち着いた環境の中で社会に影響を与えることのできる大きな仕事に携われる、日本でも有数の総合電機メーカーと言えます。 【日立グループの特色について】 『日立製作所は、その創業の精神である「和」、「誠」、「開拓者精神」をさらに高揚させ、日立人としての誇りを堅持し、優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献することを基本理念とする。あわせて、当社は、企業が社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業行動に徹するとともに、環境との調和、積極的な社会貢献活動を通じ、良識ある市民として真に豊かな社会の実現に尽力する。』（日立製作所「基本理念」より引用） ここから分かるポイントは、「柔軟性」「意志」「執念」「貢献」の4点。 日立製作所の社員として柔軟な発想で物事を広く深く捉え、常に自分の意思を持って最後までやり遂げる。そういった努力の結果、会社のため、より良い社会ための創造に貢献できる人物を日立製作所は求めています。 採用コンセプト動画： https://youtu.be/Wr2TlnG3zBE 日立のDEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の取り組み： https://www.hitachi.co.jp/recruit/career/company/diversity.html 数字で知る日立： https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/special/infographics.html |
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企業情報
| 企業名 | 株式会社日立製作所 |
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| 設立 | 1920年2月 |
| 資本金 | 463，417百万円 |
| 事業内容 | ○売上・利益ともに国内TOP10に入る、日本を代表する最大手企業です ○100を超える国と地域で、事業展開／連結子会社数：800社超 ○Inspire the Next！は「次なる時代に息吹を与えていく」意味を持つ、日立グループのスローガンです 日立は、「デジタル」「グリーン」「イノベーション」を成長の柱として、グローバルで社会イノベーション事業のさらなる進化と成長をめざしています。 ◆デジタルシステム&サービス◆ 金融や公共、電力、交通分野などミッションクリティカルな領域で培ってきた高信頼なシステム構築・運用力と、お客さまと協創しながらデジタルトランスフォーメーション (DX)を実現するノウハウやソリューションを有しており、それらを支えるデジタ ル人財が数多くいることが強みです。また、2021年7月には、新たにGlobalLogicが仲間になったことで、デザイン思考、デジタルエンジニアリング力という強力なケイパビリティも加わりました。これらの強みを生かし、お客さまや社会課題の理解から、アジャイルな解決方法の創出、システム実装やOT分野のプロダクトとの連 携、クラウド環境でのセキュアなサービス運用・保守まで、 全ての象限で価値を創出します。また、このサイクルを継続的に回し、次の価値創出へとつなげ、お客さまや社 会のDXを実現していきます。 2022年度売上収益 2.4兆円 従業員数10万人 ◆グリーンエナジー&モビリティ◆ 近年、気候変動や地政学的リスクが高まる中、エネルギー転換や電動化のニーズが高まっています。日立は既存の多様な製品・ソリューションの事業拡大を進めるとともに、新たな事業の創出に取り組んでいます。また、世界中のお客さま及びイ ンストールベースを事業基盤とした盤石な事業運営が強みです。それらのインストールベースを活用してIT・OT・プロダクトのLumadaデジタル技術によるサービス事業を提供します。そして、地球環境を守りながら一人一人が活躍できるサステナブルな社会をデータとテクノロジーで創ることを使命に、エネルギー転換・電動化・省エネ など、成長の柱であるグリーン価値創出に向けて脱炭素 社会の実現に貢献します。 2022年度売上収益 2.5 兆円 従業員数6 万人＊2023年3月末時点。従業員数に本社人員他1.5万人は含まず。 ◆コネクティブインダストリーズ◆ 社会課題が複雑かつ複合的になっている社会において、 分野を越えた競争力の高いプロダクトをデジタルでつなぎ、 ソリューションとして提供することで、 分野を越えたトータルな課題解決を行っています。 お客さまとの価値協創サイクルをデータ駆動で回すLumadaをベースに、フロント・エンジニアリング力の強化、 トータ ルシームレスソリューションの進化 拡大、 コネクテッドプロダクトの拡大機能強化によるリカーリングビジネスの強化を通じて、お客さまと協創するサステナブルバリュークリエイターをめざします。 また、さらなるグローバル成長に向けて、 北米を注力領域として事業を拡大するとともに、 グリーン価値向上に取り組んでいきます。 2022年度売上収益3.0兆円・従業員数8.2万人 ■海外売上について 地域毎の進出セクターで見ると北米ではインダストリー・ライフ事業、欧州ではライフ・モビリティ・IT事業、中国ではモビリティを中心に売り上げを構成しており、2019年度の売上比率では、およそ48％が海外売り上げを占めています。 |
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