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powered by   2024/10/19 更新
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公共部門アドバイザリー 弁護士資格保有者 EY新日本有限責任監査法人

掲載開始日:2024/10/15
更新日:2024/10/17
ジョブNo.241015MN80907480
職種 公共部門アドバイザリー 弁護士資格保有者
社名 EY新日本有限責任監査法人
業務内容 「公共部門アドバイザリー 弁護士資格保有者」のポジションの求人です
【募集部門について】
現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。

【業務内容】
1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業
 向けのコンサルティング、財務アドバイザリー
2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会
 計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー

※PFI(プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ)とは
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ:公民連携)とは
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営(DBO)方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

想定職階:スタッフ~マネージャー
※選考を通じて、ご経験により検討いたします
求める経験 【必須条件】
・弁護士資格(日本・海外)
・業務経験3年以上を希望(企業法務やM&Aに携わってこられた方は、3年未満の経験でもご相談ください)

【尚可】
・国又は地方自治体との間での業務経験がある方。もしくは、業務経験等はないが、それを補ってあまりある強い関心と情熱のある方
・会計の知識(簿記2級程度や関連する学歴など)
勤務地
東京都 千代田区有楽町1-1-2 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー
年収 経験・スキルに応じて変動の可能性があります
勤務時間 09:30~17:30
休日・休暇 完全週休二日(土日)土・日完全週休2日制、祝祭日(ただし、法人が指定する祝日は除く)、
年末年始、有給休暇、リフレッシュ休暇(年間5日)、慶弔、出産、育児、
看護、介護、創立記念日
募集背景 増員のための募集になります。詳細につきましてはご面談時にお伝え致します。
雇用形態 正社員

この求人情報は、「株式会社パソナ」が取り扱っています

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