公共部門アドバイザリー 弁護士資格保有者 EY新日本有限責任監査法人
職種 | 公共部門アドバイザリー 弁護士資格保有者 |
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社名 | EY新日本有限責任監査法人 |
業務内容 |
「公共部門アドバイザリー 弁護士資格保有者」のポジションの求人です 【募集部門について】 現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。 【業務内容】 1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業 向けのコンサルティング、財務アドバイザリー 2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー 3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会 計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー ※PFI(プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ)とは 公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。 ※PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ:公民連携)とは 公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。 PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営(DBO)方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。 想定職階:スタッフ~マネージャー ※選考を通じて、ご経験により検討いたします |
求める経験 | 【必須条件】 ・弁護士資格(日本・海外) ・業務経験3年以上を希望(企業法務やM&Aに携わってこられた方は、3年未満の経験でもご相談ください) 【尚可】 ・国又は地方自治体との間での業務経験がある方。もしくは、業務経験等はないが、それを補ってあまりある強い関心と情熱のある方 ・会計の知識(簿記2級程度や関連する学歴など) |
勤務地 |
東京都
千代田区有楽町1-1-2 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー
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年収 | 経験・スキルに応じて変動の可能性があります |
勤務時間 | 09:30~17:30 |
休日・休暇 |
完全週休二日(土日)土・日完全週休2日制、祝祭日(ただし、法人が指定する祝日は除く)、 年末年始、有給休暇、リフレッシュ休暇(年間5日)、慶弔、出産、育児、 看護、介護、創立記念日 |
募集背景 | 増員のための募集になります。詳細につきましてはご面談時にお伝え致します。 |
雇用形態 | 正社員 |
この求人情報は、「株式会社パソナ」が取り扱っています
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