法務・弁護士分野への転職は「法務・弁護士転職ナビ」にお任せ下さい

powered by   2024/11/22 更新
閲覧済み

公共部門アドバイザリー 弁護士資格保有者 EY新日本有限責任監査法人

掲載開始日:2024/11/19
更新日:2024/11/20
ジョブNo.241119MN80907480
職種 公共部門アドバイザリー 弁護士資格保有者
社名 EY新日本有限責任監査法人
業務内容 「公共部門アドバイザリー 弁護士資格保有者」のポジションの求人です
【募集部門について】
現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。

【業務内容】
1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業
 向けのコンサルティング、財務アドバイザリー
2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会
 計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー

※PFI(プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ)とは
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ:公民連携)とは
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営(DBO)方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

想定職階:スタッフ~マネージャー
※選考を通じて、ご経験により検討いたします
求める経験 【必須条件】
・弁護士資格(日本・海外)
・業務経験3年以上を希望(企業法務やM&Aに携わってこられた方は、3年未満の経験でもご相談ください)

【尚可】
・国又は地方自治体との間での業務経験がある方。もしくは、業務経験等はないが、それを補ってあまりある強い関心と情熱のある方
・会計の知識(簿記2級程度や関連する学歴など)
勤務地
東京都 千代田区有楽町1-1-2 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー
年収 経験・スキルに応じて変動の可能性があります
勤務時間 09:30~17:30
休日・休暇 完全週休二日(土日)土・日完全週休2日制、祝祭日(ただし、法人が指定する祝日は除く)、
年末年始、有給休暇、リフレッシュ休暇(年間5日)、慶弔、出産、育児、
看護、介護、創立記念日
募集背景 増員のための募集になります。詳細につきましてはご面談時にお伝え致します。
雇用形態 正社員

この求人情報は、「株式会社パソナ」が取り扱っています

この情報を保有しているコンサルタントへ紹介を受けるには、マイナビスカウティングに会員登録が必要です。

応募登録いただくにあたり

にご同意いただき、マイナビスカウティングに応募情報を開示することをご了承の上登録ください。