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powered by   2025/10/21 更新
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【名古屋】税務スタッフ 実務経験者必見/相続・事業承継/平均年齢36歳 税理士法人We will

掲載開始日:2025/10/20
終了予定日:2025/12/21
更新日:2025/10/21
ジョブNo.10474419
企業名 税理士法人We will
年収 650万円 〜 1000万円
勤務地
愛知県名古屋市中村区中村区名駅3丁目22番8号 大東海ビル8F 811A号室
職種 【名古屋】税務スタッフ 実務経験者必見/相続・事業承継/平均年齢36歳
業種 税理士法人・会計事務所/国内税務
正社員

募集要項

仕事内容 一般的な税務対応はもちろん、組織編制や事業承継、上場支援など、様々な業務に携われます。



【具体的な業務内容】

■顧問先の月次税務監査

■法人税、所得税、消費税、相続税、贈与税等の税務申告業務

■事業承継などの提案業務

■その他税務に関する各種業務

*経験スキルに応じてお任せする業務は異なります。





【特徴】

■大切にしていることは地域の活性化です。

■現状維持を好まない社風で、成長できるフィールドを提供でいるため、自発的に行動のできる方が多く在籍しております。

■相続や事業承継、組織再編も行っており、事業承継に関しては、外部からのご相談を多くいただいております。

■社労士・行政書士・司法書士法人を併設しており、ワンストップで対応できることが特徴です。また、各法人が連携し、勉強会も実施しております。
求める人材 【必須要件】

■税理士試験に向けて勉強中の方、もしくは税理士を目指したい方

■税理士事務所での経験がある方



【歓迎要件】

■税理士科目保持者

■売上高10億円規模の法人を担当した経験をお持ちの方

■成長できるフィールドを求め、自己研鑽に取り組める方

■中小企業の伴走支援ができる方・興味のある方

給与・待遇

給与 650万円 ~ 1000万円
■通勤手当
■残業手当
雇用・契約形態 正社員
募集ポジション 【名古屋】税務スタッフ 実務経験者必見/相続・事業承継/平均年齢36歳
待遇・福利厚生 ■各種社会保険完備
■育児休暇制度

勤務時間・休日

勤務時間 9:00~18:00
休日・休暇 ■週休2日制■祝日■夏季休暇■年末年始休暇■年次有給休暇■その他休暇

その他

選考プロセス 書類選考→面接2回→内定
企業会社特徴 ■皆様の“will(=思い)”に応えようという決意こそ、【税理士法人We will】の名前の由来です。

■中堅企業/大企業から上場を目指す企業まで、当事務所は税務を中心とした質の高いサービスで、顧問先の成長を支援しております。FinTechを用いた新しい会計ソリューションの導入を得意としており、TKC、freee、弥生、発展会計、マネーフォワードなど、顧問先に合わせた会計システムを提案しております。

■業務効率化提案も積極的に行い、「作業の先にある」付加価値を提供する新しい税理士法人として顧問先に向き合っております。同族ではないパートナーが集まって設立した税理士法人ですので、各自の専門性を活かし、企業のスタートアップの支援、経営計画書作成支援や経営計画のPDCAサイクルの検証、事業承継及び相続対策まで数多くの多様な案件に対応しております。

■設立して8期目をむかえ、多分野に対応できる「専門家集団」として信頼を寄せていただき、顧問先が大幅に増加、業務拡大中です。設立2期目に名古屋事務所を設置し、浜松事務所と名古屋事務所が連動しながら東海エリアの地域活性化に取り組んでいます。今回社会保険労務士事務所を関連会社として立上げ、さらなる飛躍を目指しています。

企業情報

企業名 税理士法人We will
設立 42705
事業内容 ■スタートアップ…事業の成長を支える会計基盤(会計、労務、法務)を提供します。

・期間限定の少額報酬によるサービス提供、経理システム他業務システムの立上げ

・必要な労務についてのアドバイス(社労士連携)、必要なファイナンス(主に銀行借入)の提案

■会計/税務…利害関係者への信頼性の高い会計データの早期提供、決算予想に基づく節税対策(短期前払費用、倒産防止共済、保険)、事業ニーズを満たす個々の税務ス

キームの提案(組織再編、組合契約)を行います。

・中小企業会計指針→会社法会計→金商法会計への適応支援、フィンテック設計による会計業務効率化

・決算早期化による決算対策時間の確保、月次巡回監査に基づく毎月の試算表、推移表の作成

■経営計画…経営計画の策定支援により事業の成長/永続に寄与します。

・SWOT分析への参加、クロッシング分析へのアドバイス

・経営計画書作成支援、早期月次決算に基づく経営計画のモニタリング

■事業承継…経営権の委譲のみでなく、相続税/贈与税の軽減や会計、税務、経営計画を通じた後継者育成へ貢献します。

・税法及び会社法に基づく種類株式を活用した経営権の集中スキームの提案、一般社団法人/家族信託などの活用による経営権の委譲スキームの提案

・従業員持株会/取引先持株会の設計、持株会社移行におけるグループ再編による全体最適化、ミニTOBにより分散している株式を集約し経営権を集中するスキームの提案

■相続…事業承継を含めた利害関係者が納得できる解を追求します。

・事業承継対応を通じた相続人全員との信頼関係の構築、二次相続を含めた相続対策

・遺言執行人の受託と付言事項の預かりによる被相続人の想いの承継、家族信託などの活用

■海外進出…海外(HAYABUSA Internationalアライアンス地域)進出時の現地会計事務所への橋渡しを行います(HAYABUSA Internationalアラインアンスの活用)。

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