法務・コンプライアンス｜（年間休日120日）【東京都】 株式会社ITCアエロリーシング
| 企業名 | 株式会社ITCアエロリーシング |
|---|---|
| 年収 | 500万円 〜 800万円 |
| 勤務地 |
東京都中央区新川2-1-5 THE WALL5階
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| 職種 | 法務・コンプライアンス｜（年間休日120日）【東京都】 |
| 業種 | リース・クレジット・信販／法務 |
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正社員
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募集要項
| 仕事内容 |
【職務内容】 ■契約書の作成・チェック ■訴訟や企業法務、内容証明、諸手続き等の書類作成 ■公式文書の管理や更新 ■関連法改正時の業務見直しやマニュアル作成 ■議事録の作成や裁判書類の作成 ■判例や法律書等から業務に必要な情報の調査や収集 ■法律相談の対応（弁護士との連携） ■トラブル対応（リスクマネジメント） 【配属部署】 ■法務部 ・日本法法務1名 ※男性40代 ・国際法法務2名 ※全員女性、20代～30代 |
|---|---|
| 求める人材 | 【必須経験・スキル】 ■企業法務の経験 ■契約書作成やチェックの経験がある方 【歓迎経験・スキル】 ■文章読解力や複雑なものを単純化できる思考力 ■矛盾に気付ける洞察力 ■細かいことに気付ける注意深さや校正力 ■丁寧かつ集中して作業が出来、幅広い業務に対応できること ■英語力のある方 【求める人物像】 ■問題意識を持ち自ら進んで考え行動できる方 ■自主的に働くことができ、適切な報連相を行い、柔軟に優先順位をつけて細部に注意を払い仕事を進めることができる方 ■コミュニケーション能力の高く、フットワークの軽い方 ■航空機・航空業界に興味をお持ちの方（業界を理解する心構えとして） |
給与・待遇
| 給与 |
500万円 ～ 750万円 ■通勤手当 ■残業手当 |
|---|---|
| 雇用・契約形態 | 正社員 |
| 募集ポジション | 法務・コンプライアンス｜（年間休日120日）【東京都】 |
| 待遇・福利厚生 |
■各種社会保険完備 ■その他制度 |
勤務時間・休日
| 勤務時間 | 9:00～18:00 |
|---|---|
| 休日・休暇 | ■完全週休2日制（土・日）■祝日■年末年始休暇■慶弔休暇■年次有給休暇■その他休暇 |
その他
| 選考プロセス | 書類選考→面接（複数回）→内定 |
|---|---|
| 企業会社特徴 | 当社は、ヘリコプター、航空機を対象としたオペレーティング・リースのリーディングカンパニーです。 ヘリコプターや航空機のような国際的優良資産を、国内・海外の航空会社に競争力のある有利な条件でリースすることをコア・ビジネスとして、国内外に多くの投資家、航空会社に高い評価を敷いております。 平成28年11月にグループ会社である株式会社アイ・ティー・シー・アエロスペース（各種航空機の輸出入・販売を展開）を吸収合併し、航空機メーカー、航空会社、並びに投資家様に対し、様々なソリューションをワン・ストップで提供しております。 現在、世界の航空業界にあって、ヘリコプターのオペリース分野で圧倒的な強み誇ると共に独立系航空機商社としてこれまでヘリコプターを含む航空機の販売実績は200機を越し、リース案件の組成件数も190機を上回る実績があります。 ＜会長 中山智夫のプロフィール＞ 1969年明治大学政経学部を卒業。大手総合商社、伊藤忠商事に勤務、戦略経事業部門である『総合開発本部』にて、輸出入銀行（現JBIC）の借款、長期ファイナンスを活用した各種大型プロジェクトを手掛け、同時に欧州航空機メーカー複数の日本販売総代理店として航空機の輸入販売も担当する。 1977年初代の伊藤忠チュニス事務所長として活躍、伊藤忠社内でトップの売上げ実績を上げる。 1980年に伊藤忠を円満退社し、チュニジアで独立、ＩＴＣを創業。 1988年に日本に本社を移すと共に航空機に特化、コア・ビジネスとして航空機リース及び販売事業に注力。ターボプロップ機とヘリコプターを中心にオペレーティング・リース事業を日本航空業界の先駆者として展開。 |
企業情報
| 企業名 | 株式会社ITCアエロリーシング |
|---|---|
| 設立 | 32599 |
| 資本金 | 1億円 |
| 事業内容 |
■オペレーティング・リース組成/管理業務 ■運航会社の機体購入 ■運航収益、運航計画に対するコンサルティング業務 ■現在及び将来における機体価格査定 ■航空機売買業務 ＜航空機のオペレーティング・リースについて＞ オーナー様の航空機を賃貸することで毎年8%から16%のリース料収入が見込まれます。 また、機体の保守整備や保険は借り手である航空会社の費用で行い、満了時にはリース開始時とほぼ同様の状態で機体返却されます。その後は、再リースを行うかもしくは売却することで、キャピタルゲインが享受できます。また投資家は、リース事業の損益を本業の収益と合算することによる課税所得の繰り延べや投資収益が期待できます。 |
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