コーポレートガバナンス｜ガバナンス整備に向けた計画の策定・実行支援（年収1000万円以上）【東京都】 PwCアドバイザリー合同会社
| 企業名 | PwCアドバイザリー合同会社 |
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| 年収 | 700万円 〜 |
| 勤務地 |
東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
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| 職種 | コーポレートガバナンス｜ガバナンス整備に向けた計画の策定・実行支援（年収1000万円以上）【東京都】 |
| 業種 | 財務・会計アドバイザリー（FAS）／企業法務 |
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正社員
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募集要項
| 仕事内容 |
【職務内容】 ■コーポレートガバナンスコードの改定やESG重視に伴う市場のガバナンス強化の要請を理解し、企業に対しガバナンスアセスメントを行い、ガバナンス整備に向けた計画の策定・その実行支援をご担当いただきます。 【具体的には】 ▽下記5つをバランス良く実行できる組織を作る支援を行っていただきます。 ■ガバナンスのルール制定の為の規程（主に権限規程）の整備 ■中計・年計のKPI設定とKPI管理体制整備 ■四半期決算と予実対比 ■経営者のマネジメント（インセンティブ型報酬制度の設定およびサクセッションプラン導入） ■内部統制と内部監査 【例えば】 ■グローバル企業のグループガバナンス整備支援 ■M&Aにおける買収対象会社のガバナンスアセスメント及びガバナンス整備計画策定・実行 ■ESGデューデリジェンスのガバナンスパートの評価 等 |
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| 求める人材 | 【必須経験・スキル】 ▽下記いずれかの資格や経験をお持ちの方 ■会計士（内部統制、内部監査の経験者も対象） ■企業法務部（ガバナンス整備経験者） ※英語力に関しては、読み書きができる程度で問題ありません。 |
給与・待遇
| 給与 |
700万円 ～ 2500万円 ■通勤手当 ■残業手当 |
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| 雇用・契約形態 | 正社員 |
| 募集ポジション | コーポレートガバナンス｜ガバナンス整備に向けた計画の策定・実行支援（年収1000万円以上）【東京都】 |
| 待遇・福利厚生 |
■各種社会保険完備 ■財形貯蓄制度 ■企業年金制度 ■確定拠出金（401k）制度 ■慶弔見舞金制度 ■育児休暇制度 ■その他制度 |
勤務時間・休日
| 勤務時間 | 9:15～17:15 |
|---|---|
| 休日・休暇 | ■完全週休2日制（土・日）■祝日■年末年始休暇■慶弔休暇■年次有給休暇■出産・育児休暇■リフレッシュ休暇 |
その他
| 企業会社特徴 | ■PwCアドバイザリー合同会社は、PwCの日本におけるメンバーファームとして、世界152カ国のグローバルネットワークと緊密に連携し、税務、法務、コンサルティング、監査およびアシュアランスとの協働体制のもと、主にM&A、事業再生、インフラの3つの領域でクライアントの皆様へサービスを提供しています。 ■PwCアドバイザリー合同会社には、企業経営を取り巻く複雑な経営課題やニーズを理解し、細心の注意を払いながらも大胆な発想で課題を解決し、企業価値向上を実現させることのできる人材が結集しています。私たちは、‘Build trust in society and solve important problems’（社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する）というPurpose（存在意義）に基づき、クライアントの新たな価値創造に貢献します。 ■グローバルネットワークという強みを生かし、世界の最新情報や潮流を把握し、また海外拠点と協力しながらクライアントを支援しています。世界中の知識や経験、ソリューションを共有し、公認会計士、コンサルタント、税理士など高い専門性をもった社員が活躍しています。 |
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企業情報
| 企業名 | PwCアドバイザリー合同会社 |
|---|---|
| 事業内容 |
【事業内容】 ■事業再生 ■M&Aファイナンシャルアドバイザリー ■ディールストラテジー ■M&Aにかかわる統合支援 ■トランザクションサービス ■バリュエーション＆モデリング ■PPP（官民パートナーシップ）・インフラ PwC Japanグループは、世界152カ国のPwCメンバーファームとともに、質の高いプロフェッショナルサービスの提供を通じて、Purposeの実現を追求しています。 「The New Equation」を成長戦略として掲げ、PwC Japanグループの業務収益は2，200億円を超え、過去10年で約3.6倍に成長。年々複雑化するクライアントの経営課題に対し、幅広い分野の専門家がチームを組んで解決を支援しています。 PwC Japanグループでは、PwC Japan有限責任監査法人、PwCコンサルティング合同会社、PwCアドバイザリー合同会社、PwC税理士法人、PwC弁護士法人が中心となって、監査およびアドバイザリー、税務・法務における専門性を連携し、多様化する企業の経営課題に対し“One Firm”としてサービスを提供しています。 |
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