【内部監査】内部統制評価業務（課長クラス）／公認会計士OK！ ※丸の内 株式会社オープンハウスグループ
| 企業名 | 株式会社オープンハウスグループ |
|---|---|
| 年収 | 600万円 〜 800万円 |
| 勤務地 |
東京都千代田区丸の内2-7-2 ＪＰタワー２０階
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| 職種 | 【内部監査】内部統制評価業務（課長クラス）／公認会計士OK！ ※丸の内 |
| 業種 | ディベロッパー／内部統制・内部監査・コンプライアンス |
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正社員
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募集要項
| 仕事内容 |
役職者として内部統制評価業務をご担当いただきます。トップマネジメントや各部門と密接に連携しながら、内部統制システムの高度化、リスク管理体制の強化を推進していく重要なポジションです。将来的には、内部監査体制のさらなる強化や、データ分析等を活用した高度な内部統制評価業務への取り組みなど、グループ全体のガバナンス強化に貢献いただくことを期待しています。 【具体的には】 ・当社グループ全体のJ-SOX評価業務の計画策定・実行・レビュー・報告 ・内部統制に関するコンサルティング ・監査法人・外部専門機関対応、その他、内部統制に関する業務 【組織構成】 内部監査メンバーは12名程度（うち女性4名）。 年齢層は20代～60代までと幅広く、全員中途社員となります。 |
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| 求める人材 | 【必須の経験・スキル】 ・J-SOX評価実務経験5年以上 ・論理的な思考力とドキュメンテーション能力 【歓迎する経験・スキル】 ・CPA、CIA、CISA、CFE等、内部監査に関連する資格 ・内部統制関連システムの開発・導入経験 ・リスクマネジメントシステムの構築・運用経験 ・宅建業法・建築基準法などの法規制・関連業法に対する知識・経験 ・海外子会社へのJ-SOX導入・運用支援経験 ・英語による監査対応、資料作成経験 【求める人材像】 ・課題解決に向けて自発的に活動できる方 ・論理的な思考及びドキュメンテーションを含むアウトプットができる方 ・トップ・マネジメント及び被監査部門と適切にコミュニケーションが取れる方 ・柔軟に新しいことにチャレンジする意欲がある方 |
給与・待遇
| 給与 |
600万円 ～ 800万円 ■通勤手当 ■残業手当 ■その他手当 |
|---|---|
| 雇用・契約形態 | 正社員 |
| 募集ポジション | 【内部監査】内部統制評価業務（課長クラス）／公認会計士OK！ ※丸の内 |
| 待遇・福利厚生 |
■各種社会保険完備 ■確定拠出金（401k）制度 ■社員持株会制度 ■慶弔見舞金制度 ■育児休暇制度 ■その他制度 |
勤務時間・休日
| 勤務時間 | 9:00～18:00 |
|---|---|
| 休日・休暇 | ■完全週休2日制（土・日）■慶弔休暇■年次有給休暇■出産・育児休暇■その他休暇 |
その他
| 企業会社特徴 | ■同社では営業経験や不動産に関する知識を問わずに採用を行い、様々な方が入社しています。入社者の9割が未経験者であることから教育・研修ノウハウも蓄積されており、業界未経験の方でも入社6か月で社員TOPの実績を上げるなど、活躍しています。 ■2013年の東証プライム市場以来、「便利地、好立地。」のTVCM効果もあり、知名度急上昇、お客様からの反響も多く、業界の2.5倍以上のお問い合わせがあります。 ■過去8年間の売上高平均成長率は30％で、売上高8000億円以上のプライム市場上場企業中１位。日本の不動産業界約30万社のうち、売上高は4位です。 ■「正当な評価」「適正な報酬」「抜擢人事」によって、社内が活性化し、ポテンシャルのある人材が芽を出す機会に溢れています。入社3年目の年収1000万円到達率は約3割、5年目では約6割。20代社員の持ち家率は約6割です。またメリハリをつけて働く社風で、年間に3度の長期休暇が取得できます。 ◆10期連続過去最高の売上高、利益を更新◆ 都心で圧倒的なシェアを誇る戸建事業・マンション開発事業・不動産流通事業を柱とした総合ディベロッパーです。創業から16年目にあたる2013年に東証プライム市場、2019年に売上5000億円を突破した、不動産業界のトップブランド。2022年4月の東証市場再編に伴う上場区分はプライム市場となります。実需に加え、投資用不動産が業績を大きく牽引しました。 2023年9月期 1兆1，484億円 ┗2013年上場来11期連続して過去最高の売上高、利益更新 上場来10期連続して過去最高の売上高、利益更新 【JPX日経インデックス400】に2017年より5年連続の採用 【MSCI】にも2021年より採用 “行こうぜ１兆２０２３” |
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企業情報
| 企業名 | 株式会社オープンハウスグループ |
|---|---|
| 設立 | 35674 |
| 資本金 | 201億5，690万円 |
| 事業内容 |
【事業内容】 ■不動産売買の代理・仲介業務 ■自社新築分譲物件の企画・販売業務 ■マンション・ディベロップメント事業 ■不動産活用コンサルタント業務 ■不動産金融事業 ■前各号に付帯関連する業務 ■同社は1997年に不動産仲介事業からスタートし、不動産販売事業、不動産金融事業と業容を拡大してきました。中核である不動産販売事業については、戸建事業、マンション事業、不動産流動化事業、米国不動産事業が収益の4本柱です。他にはロサンゼルスと上海にグループ会社があります。 ■現在は戸建事業が6割、マンション事業が1割、不動産投資業が3割程になります。戸建事業はボラティリティが低く、景気に左右されず、事業期間も短いため事業ポートフォリオ上この事業の比率を高めに設定して市場リスクに備えています。また、特徴的なビジネスモデルを保有しており、設立27年目ながら首都圏・名古屋市内・福岡市内の戸建ディベロッパーとしては最大手です。既存のコア事業のシェア拡大とともに、新規事業の拡大も今後進んでいく事が予想されます。今期13，000億円の売上目標を達成し、不動産業界に風穴を開ける存在として、日本一の独立系総合不動産会社を目指します。 |
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