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powered by   2024/12/19 更新
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官公庁・地方自治体向けコンサルタント 株式会社日本経済研究所

掲載開始日:2024/12/17
更新日:2024/12/18
ジョブNo.241217MN81052079
職種 官公庁・地方自治体向けコンサルタント
社名 株式会社日本経済研究所
業務内容 「官公庁・地方自治体向けコンサルタント」のポジションの求人です
【職務内容】
地方公共団体や省庁等のパブリックセクターを対象とした
各種調査・研究及びコンサルテイング業務
・公共施設(インフラ含む)等の整備におけるPPP/PFI等の官民連携事業の導入に関するアドバイリー業務、及び導入可能性の調査業務
・地域の活性化等、社会課題の解決に関する調査業務全般
・公共施設マネジメント及びソフト事業を含む公共経営に関するコンサルティング、調査等
<補足>
・案件ごとに都度2~3名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。
・案件期間は半年~1年程度のものが中心で、一人あたり5件程度の案件を同時並行で進めています。
【魅力】
・人口減少・インフラ老朽化など、山積するパブリック領域の課題解決を通して社会貢献ができます。
・今後、対応が求められる公共施設再編やその実現手法としての官民連携分野において、コンサルティングスキルを身に付けることができます。
・空港や道路のコンセッションなど大規模案件も存在し、様々な事例に触れることができます。
・データの分析・調査から事業スキームの検討まで課題解決の手法は幅広く、得意領域で経験を活かして活躍いただけます。
・パブリック部門のコンサルタントとして、官民連携事業の推進に関する実務を身に付けることができます。
・チームで業務を行うためアットホームでフラットな職場環境です。
・日本政策投資銀行100%子会社で、経営基盤が安定しています。
【組織構成】
配属先は公共デザイン本部(PPP推進部、インフラ部)を予定しています。
公共デザイン本部はスタッフ15名(PPT推進部、インフラ部それぞれ部長含め7~8名で構成)が在籍しています。
求める経験 ■必須要件
・Word、Excel、PowerPointを用いた報告書やグラフ、図表、プレゼンテーション資料作成のスキル

■歓迎要件
・シンクタンク、コンサルティングファーム等でのコンサルティング経験
・ディベロッパー等でまちづくりや官民運携に関する企画や調査業務経験
・金融機関で官民連携事業に関するファイナンス経験や地方創生に関する事業化支援に関する経験
勤務地
東京都 千代田区大手町一丁目9番2号 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ15階
年収 年収 500 ~ 1200 万円
上記はあくまでも目安となります。これまでのご経験等を考慮して決定します。
賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
なお、経験・スキルに応じて変動の可能性があります
勤務時間 09:00~17:10
休日・休暇 完全週休二日(土日)年間有給休暇10日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
募集背景 増員のための募集になります。詳細につきましてはご面談時にお伝え致します。
雇用形態 正社員

この求人情報は、「株式会社パソナ」が取り扱っています

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