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powered by   2025/06/24 更新
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【Webエンジニア】(金融/銀行・証券・保険)残業20H/技術志向歓迎!戦略から実装支援 ! デロイトトーマツアクト株式会社

掲載開始日:2025/06/23
終了予定日:2025/08/24
更新日:2025/06/24
ジョブNo.10393947
企業名 デロイトトーマツアクト株式会社
年収 400万円 〜 1200万円
勤務地
福岡県福岡市中央区天神1-4-2 エルガーラ
職種 【Webエンジニア】(金融/銀行・証券・保険)残業20H/技術志向歓迎!戦略から実装支援 !
業種 SIer・ソフトハウス(独立系)/システムエンジニア(WEB)
正社員

募集要項

仕事内容 FSI
Div.(DCC)
NEW
!

★2024年6月に新設されたDivisionです★



【FSI
Div.とは】

FSI
Div.は、デロイト
トーマツ
コンサルティング合同会社(DTC)の中にあるFSI部門(INS/BCM/G&I
Unit)と強固なコラボレーションを特徴とし、Deliveryの中核を担います。

DTaktのDivisonのうち、唯一のIndustryに特化した組織です。



顧客利便性の追求、経済成長への貢献、経営基盤の強化をテーマに金融業界内の様々な事業領域のビジネス戦略から実装に至るまでをEndtoEndで推進・支援します。

金融業界に特化しているものの、扱う技術に関しては幅が広いのが特徴です。

また、開発手法についてもウォーターフォール開発だけではなく、クライアントの要望や案件特性に応じて、様々な手法を採用します。



金融業界のDX推進は世の中の大きなトレンドでもあり、DXを通して他社との連携を通じより高次の顧客体験を提供したり、データ活用やシステム構造改革等による持続的な成長を支える経営資源の強化等、これからの金業界を支える一翼を担うことができます。



【Unit概要】

FSI
Divisionには下記のUnitがあります。

■Banking
SDM
Unit:銀行・証券の案件を担います

■Insurance
SDM
Unit:保険業界の案件を担います



私たちはDXを通じて、金融業界の新たな可能性を追求しています。

新しいテクノロジーに興味があり、それを活用して社会にインパクトを与えることに情熱を感じる方、私たちと一緒に未来を創造しましょう!





【プロジェクト事例】

▼データ連携開発案件

ETL層を中心にデータのパイプライン全体の視点から、業務要求を実現するための最適解を実現するための案件です。ミッションとしては、開発期間の短縮と品質改善・要件定義からテストまで一気通貫で行うこと・Databricksを活用することといった難易度の高いものでしたが完遂し、今後は更なる規模拡大を見据えています。



▼法人ポータル開発案件

他社との協業にて開発作業を分業し、フロントエンド部分を担当した案件です。

Javascriptフレームワーク「React」によるカード型UIデザインを採用、お客様先のシステム動作環境にあわせてAWSで環境を構築し、開発、テストに活用しました。
求める人材 【必須要件】

■プロジェクトチームまたは組織のマネジメント経験

■人材育成の経験

■データベースやプログラミング言語(Java、Pythonなど)に関する知識と経験

■チームメンバーやステークホルダーとの効果的なコミュニケーションができる方



【歓迎要件】 ※いずれかの経験をお持ちの方はぜひご応募ください。

■10人以上のマネジメント経験

■金融業界に関する深い理解と経験

■ビジネスレベルの英語力(TOEICスコア700以上)

給与・待遇

給与 400万円 ~ 1200万円
■通勤手当
雇用・契約形態 正社員
募集ポジション 【Webエンジニア】(金融/銀行・証券・保険)残業20H/技術志向歓迎!戦略から実装支援 !
待遇・福利厚生 ■各種社会保険完備
■退職金制度
■確定拠出金(401k)制度
■育児休暇制度
■介護休職制度

勤務時間・休日

勤務時間 9:00~18:00
休日・休暇 ■完全週休2日制(土・日)■祝日■年末年始休暇■慶弔休暇■年次有給休暇■出産・育児休暇■介護休暇

その他

企業会社特徴 【デロイトトーマツアクトの戦略的意図】クライアント企業のITインフラの統合がグローバル規模でさらに進展し、テクノロジーの変化のスピードもますます加速する中で、AMOサービスを中心とする領域で持続的に成長を遂げていくためには、クライアントからより高いレベルでの信頼を確保し、大規模化する競合に対峙できるような経営基盤の抜本的な強化が不可欠です。デロイトトーマツアクトでは、こうした観点から、従来の経営の延長線上とは異なる次元での戦略的な対応の可能性を検討した結果、この度、デロイト トーマツ グループの一員として存続・発展を図ることを決断しました。過去20年にわたり蓄積されたデロイトトーマツアクトのAMO関連領域での実績とケイパビリティは、デロイト トーマツ コンサルティングを含むデロイト トーマツ グループのテクノロジー分野での戦略的な取り組みと相互補完性が高いことから、デロイト トーマツの一員となることで、デロイトトーマツアクトとしてより高い成長を実現できるものと期待しています。【デロイト トーマツ グループの戦略との関連性】デロイト トーマツ グループは、クライアントのデジタル変革の推進を、戦略策定から実行、保守・運用までEnd-to-Endで支援する体制を強化する方針のもとで、FY20からスタートした中期経営計画に沿って、グループ共通のテクノロジー基盤の整備、テクノロジー人材の採用・育成、関連分野でのM&Aなどに重点的な戦略投資を行う計画を進めています。今回のデロイトトーマツアクトの株式取得も、このようなグループの戦略投資の一環として実施されるものです。【デロイト トーマツ コンサルティングの今後の事業方針との関連性】デロイト トーマツ コンサルティングは、今後、デロイトトーマツアクトのサービスをデロイト トーマツ コンサルティングの各種コンサルティングと一体的に提供することにより、ITシステムの導入・更新を伴うクライアントの変革を End-to-End で支援するための機能・体制を大幅に拡充していく方針です。

企業情報

企業名 デロイトトーマツアクト株式会社
設立 36861
資本金 1,000万円
事業内容 ■事業概要

・基幹業務システムおよび関連するデジタルソリューションの構想・設計・構築・維持管理等の導入・運用工程全般

・情報システムおよびその関連業務における維持管理の最適化に関するコンサルティング、戦略立案、実行支援

・BPO、ITO、グローバルサポートも含めたマネージドサービス(アウトソーシング)実務



■事業概要とデロイト トーマツ コンサルティングビジネスにおける位置づけ

~クライアント企業のデジタル変革をEnd-to-Endで支援する体制を強化~

デロイト トーマツ グループは、クライアントのデジタル変革の推進を、戦略策定から実行、保守・運用までEnd-to-Endで支援する体制を強化する方針のもと、デロイト トーマツ コンサルティングの各種コンサルティングと、A-frameのサービスを一体的に提供することで、ITシステムの導入・更新を伴うクライアントの変革を End-to-End で支援するための機能・体制を大幅に拡充していきます。



【DTaktとは】

私たちデロイト トーマツ アクトは、大手企業向けの総合的なコンサルティングサービスの一環として、次世代型の業務システムの導入支援や運用保守をはじめとする様々なIT・デジタルサービスの提供を行っている企業です。社会全体におけるDXがグローバル規模でさらに進展し、テクノロジーの変化のスピードもますます加速する中で、日々変化する経営環境に適応した仕組みづくりの実現を支援します。



【Deloitteとは】

デロイトのネットワークは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(DTTL/英国の法令に基づく保証有限責任会社)、メンバーファーム及びその関係会社(150か国以上)から構成されており、デロイトというブランドのもと、それぞれ独立したファームに所属する約312,000人のプロフェッショナルが協力し、全世界で、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務・法務およびこれらに関連するサービスをクライアントに提供しています。これらのファームは、DTTLのメンバーであり、それぞれ独立したファームです。



【デロイト トーマツ グループとは】

デロイト トーマツ グループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)のメンバーファームであるデロイト トーマツ合同会社およびそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約14,000名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。

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